松山市議会 2020-06-18
06月18日－02号
令和 ２年 ６月定例会 令和２年 松山市議会第３回
定例会会議録 第２号 ────────────────── 令和２年６月18日（木曜日） ───────────── 議事日程 第２号 ６月18日（木曜日）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第63号 令和２年度松山市
一般会計補正予算（第４号） 議案第64号 松山市
市税賦課徴収条例の一部改正について 議案第65号 松山市地域再生法に基づく認定事業者に対する固定資産税の課税免除又は不均一課税に関する条例の一部改正について 議案第66号 松山市公民館条例の一部改正について 議案第67号 松山市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議案第68号 松山市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について 議案第69号 松山市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第70号 松山市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第71号
工事請負契約の締結について（
松山中央公園坊っちゃんスタジアムナイター照明設備更新工事） 議案第72号
工事請負契約の締結について（
平井保育園新築主体その他工事） 議案第73号
工事請負契約の締結について（
浮穴保育園新築主体その他工事） 議案第74号 市道路線の認定について （一般質問） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第63号～第74号 ──────────────── 出席議員（43名） １番 田 渕 紀 子 ２番 檜 垣 良 太 ３番 矢 野 尚 良 ４番 松 本 久美子 ５番 山 本 智 紀 ６番 松 波 雄 大 ７番 河 本 英 樹 ８番 岡 雄 也 ９番 岡 田 教 人 10番 本 田 精 志 11番 長 野 昌 子 12番 松 本 博 和 13番 角 田 敏 郎 14番 武 田 浩 一 15番 杉 村 千 栄 16番 小 崎 愛 子 17番 梶 原 時 義 18番 清 水 尚 美 19番 吉 冨 健 一 20番 大 塚 啓 史 21番 上 杉 昌 弘 22番 渡 部 昭 23番 大 亀 泰 彦 24番 原 俊 司 25番 渡 部 克 彦 26番 若 江 進 27番 菅 泰 晴 28番 土井田 学 29番 猪 野 由紀久 30番 雲 峰 広 行 31番 丹生谷 利 和 32番 清 水 宣 郎 33番 寺 井 克 之 34番 池 本 俊 英 35番 田 坂 信 一 36番 白 石 研 策 37番 白 石 勇 二 38番 池 田 美 恵 39番 太 田 幸 伸 40番 山 瀬 忠 吉 41番 大 木 健太郎 42番 向 田 将 央 43番 上 田 貞 人 ──────────────── 欠席議員（０名） ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 渡 部 俊 明 事務局次長 仙 波 章 宏 事務局次長兼
議事調査課長 金 森 和 久 総務課長 野 本 克 彦
議事調査課主幹 井 上 真 紀
議事調査課主査 重 川 卓 也 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 野 志 克 仁 副市長 梅 岡 伸一郎 副市長 北 澤 剛 総務部長 松 本 善 雄 理財部長 黒 川 泰 雅 理財部副部長 大 木 隆 史 坂の上の
雲まちづくり部長 吉 田 健 二 市民部長 田 中 教 夫
保健福祉部長 白 石 浩 人
保健福祉部社会福祉担当部長 北 川 敦 史
保健福祉部子ども・
子育て担当部長 西 岡 英 治 環境部長 藤 本 則 彦
都市整備部長 横 本 勝 己
産業経済部長 家 串 正 治
産業経済部農林水産担当部長 中 矢 博 司 消防局長 中 矢 洋 造 教育長 藤 田 仁
公営企業管理者 大 町 一
郎 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○
清水宣郎議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第２号のとおりであります。 ────────────────
○
清水宣郎議長 まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において41番大木議員及び42番向田議員を指名いたします。 ────────────────
○
清水宣郎議長 この際、御報告申し上げます。 各常任委員会及び
議会運営委員会におきまして、去る６月12
日本会議終了後開催の委員会において、正副委員長の互選を行った結果、次の各議員が選任されました。
総務理財委員長、池田議員、同副委員長、岡議員、
文教消防委員長、角田議員、同副委員長、
清水尚美議員、
市民福祉委員長、太田議員、同副委員長、
松本博和議員、
環境下水委員長、上田議員、同副委員長、上杉議員、
都市企業委員長、白石勇二議員、同副委員長、向田議員、
産業経済委員長、長野議員、同副委員長、本田議員、
議会運営委員長、雲峰議員、同副委員長、大木議員。 以上のとおりであります。 ────────────────
○
清水宣郎議長 次に、日程第２、議案第63号ないし第74号の12件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、一般質問を行います。 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。 それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、菅議員。 〔菅
泰晴議員登壇〕
◆菅泰晴議員 おはようございます。みらい松山の菅 泰晴でございます。 まず初めに、今回の
新型コロナウイルス感染症では、本県でも80名を超える方が感染され、４名の方のとうとい命が失われました。亡くなられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、感染された方が一日も早く回復されますよう心からお見舞い申し上げ、今議会１番目の一般質問をさせていただきます。野志市長初め、関係理事者の皆様の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。 さて、今議会でもさきの臨時会に引き続き、
新型コロナウイルス感染症対策として、１つ、
地域経済対策、２つ、教育・子育て環境の充実、３つ、感染拡大の防止の３本柱で、総額36億6,672万2,000円の予算を計上されております。これは、市民の笑顔のために現地・現場を大切にされ、市民目線に立ってできる準備、やれることは素早く実行するといった、野志市政のあらわれであると大変頼もしく感じているところです。それでは、これらの事業を中心に何点かお伺いいたします。 まず、
プレミアム付飲食券等による消費喚起策についてお伺いします。４月７日から東京都を初め７都府県に出され、16日には全国へと拡大した
緊急事態宣言も、愛媛県では条件つきながらも５月14日には解除され、そして25日には、全ての地域で解除されました。県内は５月12日の陽性確認から、
市内医療機関で
クラスター感染が確認されましたが、医療機関や関連する高齢者施設などの多大な協力を得て、検査や自宅待機の要請などにより囲い込みを行うことができ、市中への感染拡大を防ぐことができました。迅速に対応していただきました市保健所を初め、惜しみない協力をいただきました医療機関や施設、その他御関係の方々に改めて感謝申し上げます。御承知のとおり、県内での
緊急事態宣言は、約１カ月にわたりました。その間、市民の皆様には、まず御自身の命を守っていただくために、不要不急の外出の自粛や３密の回避をしていただきました。また、市立の小・中学校も休校し、事業所もテレワークなど、自宅での仕事を取り入れていただくほか、スーパーや小売店では、ソーシャルディスタンスやレジのパーティションなどの設置により、
感染拡大防止に努めていただきました。本当に市民の皆様の協力があって、感染拡大が防止できたものと思っています。一方で、経済は打撃を受けています。
生活スタイルの変化により、巣ごもり需要など、一部消費が増加したものもありますが、
県内調査機関の調査によりますと、４月の時点で県内企業の８割がマイナスの影響があると回答し、特に飲食や宿泊では、調査した全ての事業者がマイナスの影響があったと回答しています。また、雇用にも影響が出ています。厚生労働省が５月29日に発表した四国４県の４月の有効求人倍率は、前月から下落し、全国的には４月の休業者が過去最多の600万人に上るなど、リーマン・ショックにも見られなかった現象が起こっており、雇用情勢は、予断を許さない状況となっています。加えて、全国的には、企業の倒産もふえています。民間の調査によりますと、５月末日現在、
新型コロナ関連の経営破綻は、全国で合計196件に上り、業種別では、
インバウンド需要の喪失や国内旅行のキャンセルが相次いだ宿泊業が33件で最多、続いて外出自粛で来店客が減少し、時短営業に追い込まれた飲食業が30件で多く、次いでアパレルの24件と、
個人消費関連の業種が上位に並んでいます。このような中、本市では、
新型コロナウイルス感染を徹底的に回避する段階で、市内の仕事を守るため３月の専決で、
中小企業診断士や
社会保険労務士の相談が受けられる体制の構築を初め、本市初の無利子融資が創設されました。また、先月の５月臨時会では、固定費が事業を圧迫している個人事業主への給付金や飲食店のテークアウトなど新たな取り組み、テレワークなどの事業者の働き方の支援、
職業訓練受講年齢の拡大などの予算を成立させ、企業や個人事業主、そして従業者の雇用など、さまざまな角度から手厚い支援を行い、仕事を守ってこられました。さらには、経済活動の再開に向けて、休業など深刻な影響を受けている宿泊施設と商店街での消費を喚起する事業の予算化もなされました。最近は、頻繁に
マイクロツーリズムという言葉を耳にします。
マイクロツーリズムとは、地元や周辺地域への旅行を指し、距離としては、車で１時間ぐらいで行ける範囲だそうです。コロナ禍で政府による
緊急事態宣言の発令で観光や宿泊の需要は大きく減少しましたが、外出自粛の緩和受けて、今後は緩やかに利用が回復してくると見られています。ただ本格的な回復までには３つの段階があって、まず、最初に戻ってくるのが、周辺地域を旅行する
マイクロツーリズム、次が、都市圏からの旅行、最後に、
インバウンドによる旅行となります。一見すると、
マイクロツーリズムは、本格回復までの移行期間とも捉えがちですが、今後の観光施策においては、
マイクロツーリズムが非常に重要であると考えます。この数年、便利で格安な旅行商品や
海外旅行ブームなどにより、近年の温泉旅館や観光地に行く機会は余りなかったように思います。コロナ禍によって、安全・安心の優先順位が高まる
マイクロツーリズムで、県内あるいは松山市内の方々が来るようになると、地元の人ならではの気づきや助言をもらえることも多く、地域の魅力を再発見できれば、松山市の観光はさらに強くなると思うのです。市民や県民の皆様には、この機会にぜひ市内の宿泊施設を利用していただき、宿泊業の皆様を応援するとともに、地域の魅力を再発見していただきたいと思います。さて、
マイクロツーリズムにあわせて波及するのは飲食です。観光の楽しみは、観光地の回遊やショッピングに加えて、食の占めるウエートも大きいと思います。本市の飲食業は、事業者の数が2,000件を超え、そこに従事する方も１万6,000人以上いる本市の経済を支える産業の一つです。本市も不要不急の外出自粛や３密回避の状況で、テークアウトなどへの支援を行い、飲食店の新たな取り組みを支えてこられました。７月からは、県民や市民を対象とした
宿泊キャンペーンも始まります。そこで、３密に気をつけながら、さまざまなバリエーションがそろった飲食の消費喚起に取り組むことが重要であると考えています。ただ、一度失われた活気を取り戻すには、消費者の気持ちだけでなく、経済的にも後押しするような施策がなければ、回復には時間を要することも考えられます。こうした中、他市では、消費を拡大するために
プレミアム付の飲食券を発行しています。既に桑名市や米子市、鳥取市、佐世保市、人気の
余りドライブスルー販売で渋滞を引き起こした鶴岡市などが取り組まれ、大きな需要があることが証明されています。また、県内では、八幡浜市や大洲市などで、飲食などの前売り券を販売する取り組みなども進められています。ただ、有識者の間では、コロナが終息してもコロナ問題が発生する前の世界に戻ることはないと言われており、他市の利点を活用しながらも、一過性の取り組みにすることなく、非接触を初めとして、
ウィズコロナや
アフターコロナの世界を見据えたものにしなければならないと考えています。 そこで、１点目の質問ですが、本市の
プレミアム付飲食券については、プレミアム率を初め、どのような事業を考えているのか、その内容についてお聞かせください。 次に、経済効果です。現在のコロナ禍にある飲食への影響では、売り上げが８割とか９割減少したというような声も耳にしますし、実際に外出自粛により店にお客さんが来ない状況を考えると、こうした数字の信憑性も高まってきます。さすがに今回の対策で、全てを穴埋めすることは不可能ですが、消費喚起の
きっかけづくりには、ぜひともつなげていただきたいと考えています。 そこで、２点目の質問ですが、今回の
プレミアム付飲食券ではどのような効果が期待できるのか、あわせてお伺いします。 次に、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う本市の農林水産業についてお尋ねします。
新型コロナウイルス感染拡大は、我々の生活を一変させ、国は、専門家会議の提言を受けて、去る５月４日に新しい生活様式を打ち出しました。新しい生活様式では、日常生活のさまざまな場面や働き方の現場で、手洗いやマスクに加え、いわゆる３密回避のため、人との間隔を最低１メートル、できれば２メートルあけるという原則に基づいた行動を求めるものです。そのため、人が集まることを前提とした外食産業などの業種の多くが、今後も影響を受けることが見込まれ、以前の経済活動に戻るには、相当な期間が必要と言われています。一方で、農林水産業は、国民への食料供給という重要な使命があるため、感染拡大下にあっても業務継続が求められる産業として、国のガイドラインに位置づけられています。こうしたことから、
農林水産業者は、
感染拡大予防のための措置を講じつつ、新しい生活様式を受けて変化する市場環境に対応するという、難しい経営判断を迫られています。５月13日付の新聞社が、全国の農業者を対象に実施した
モニター調査の結果によると、牛肉などの高級食材を中心に外食需要が低迷し、約５割の農業者が経営に何らかの影響があると回答しており、また卒業式や入学式を初め、イベント自粛によって切り花や鉢花の需要も縮小し、花卉農家や
施設園芸農家では、さらに高い約８割で影響が出たという結果になっています。先ほども申し上げましたとおり、本市でも繁華街の飲食店などの影響により、地産地消に取り組んできた農業者の間に影響が広がっているものと推測され、影響緩和に向けた施策が急務となっています。他方、感染拡大の影響は、雇用や労働者の意識にも及び始めています。
四国経済産業局によると、四国地方の雇用情勢は、やや弱含みで、
一般新規求人数は、約３カ月連続で前年を下回っています。民間の調査会社によると、都市部の若者の間では、都市部で働くことのリスク回避やテレワークや
リモートワークの成功体験を踏まえ、地方への転職希望者がふえているとのことです。本市の企業の間でも、人員削減を検討する企業があると聞いていますが、一方で、市内の農林水産業の現場からは、依然として担い手や労働力の不足を訴える声があり、雇用のミスマッチが生じています。そのため、感染拡大に伴い影響を受けた
農林水産事業者に必要な対策を手厚く実施しつつも、将来の反転攻勢に向けて、仕事を失った人や都市部からの移住希望者の受け皿対策を視野に、早い段階から新規就農者や担い手の確保対策に取り組む必要があるのではないでしょうか。 そこで、１点目の質問として、今後迎える
ウィズコロナや
アフターコロナと称される時代には、国際物流は大きな制約を受けることとなり、食料安全保障の観点から、今まで以上に国内農産物の安定生産体制の構築が重要となりますが、本市の農林水産物の価格への影響について、現時点で把握されている影響をお聞かせください。 また、今回の
新型コロナウイルス感染拡大の対策として、現に影響が出ている農業者に対し、速効性のある支援を講じることは、今後の本市農業を持続させる上で重要と考えますが、２点目に、今回の補正予算に計上している農業の継続を支援するため、現金給付を行う
営農継続緊急支援事業の内容についてお聞かせください。 また、先ほど申し上げましたとおり、国の新しい生活様式によって影響が危惧される他の産業から労働力を呼び込むことは、離職者と農業の現場をマッチングさせる興味深い取り組みであると思いますが、３点目として、離職者を
農業指導センターで雇用し、就農を支援する
新規就農等支援議事の今後の進め方についてお聞かせください。 次に、
新型コロナウイルスに関連して、医療機関での廃棄物処理と環境行政に与える影響について質問します。全ての医療者が、それぞれの医療機関で感染予防に最大限の注意を払っています。
日本歯科医師会は、
歯科医療従事者に対して、マスク、手袋、ゴーグルあるいは
フェースシールド装着を要請しています。従来からの感染予防に加え、徹底した予防対策に取り組んでおり、現時点において、全国の歯科医療を通じた患者さんへの感染の報告は認められていません。また、愛媛県
歯科医師会西岡信治専務理事は、安価な
フェースシールドを考案し、愛媛県歯科医師会のホームページや
フェイスブックを通して、医療機関、医療施設、介護施設に向けて
フェースシールド装着を推奨しています。生活環境を守るには、スポーツ観戦時の無料配布なども有効であります。このような中、全ての医療者がそれぞれの医療機関で感染予防に最大限の注意を払っていますが、廃棄物の処理については、医療機関で行うことができず、専門の業者に処理を委託するのが実情です。したがって、感染の拡大防止という観点からは、専門の
廃棄物処理業者が廃棄物を適正に運搬し、処分するとともに、排出した側が、その処理がきちんとなされたかどうかを確認することは極めて重要であると考えます。 そこで、１点目の質問として、医療機関から排出される廃棄物は、大半が産業廃棄物になりますが、その処理状況について、
医療機関自身がどのように確認することができるのか。また、市として、医療機関から排出される廃棄物が、適正に処理されるようどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。 次に、私は、これまで６年間、
環境下水委員会に所属し、さまざまな環境問題や市の施策と向き合う中で、環境教育の必要性、特に子どもたちへの環境学習が非常に大切であると感じています。本市の
環境啓発施設は、平成30年までまつやまＲｅ・再来館と
都市環境学習センターの２施設がありましたが、昨年度に統合され、まつやまＲｅ・再来館を拠点として、これまでに実施していた
地球温暖化対策や３Ｒに関する展示や講座、
リサイクル家具の販売に加え、新たに季節の自然や生き物を紹介するほか、身近な自然に親しむ体験型の講座などを開催しています。昨年度の状況をお聞きしますと、年間約280回を超える講座を開催し、２万6,000人以上の方が来館しています。特に自然観察会やクラフト工作などのフィールドワークを実施したことなどで、これまで高齢者の利用が多かった施設に親子連れや子どもの来場者増加が見られたとのことで、環境教育を推進する上で、相乗的な効果が出ているのではないかと思います。しかし、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響で、４月15日より施設が全面閉館となり、現在は開館しているものの、予定していた多くの
環境学習講座が中止または延期になったとお聞きしました。学校教育の現場では、休校の期間、先生たちがさまざまなアイデアを出し合って、子どもたちの学力低下を招かないよう取り組んでおり、オンラインで動画配信の学習支援なども行われています。オンラインの授業では、各家庭の通信環境や端末の有無によって差が生じてしまうことや、子ども同士のコミュニケーションが不足するなどの課題も上げられていますが、
新型コロナウイルス感染症が完全に終息し得ない現状では、やむを得ないと思います。まつやまＲｅ・再来館で実施していた講座は、体験型のものが多く、オンラインで実施するには限界があると思いますが、何か少しでも環境に対する学びを子どもたちに届ける手段があるのではないかと考えます。 そこで、２点目の質問として、まつやまＲｅ・再来館で実施していた
環境学習講座の中止に伴いどのような対応をしたのか、お聞かせください。 次に、
新型コロナウイルスの影響で経済活動が停滞し、世界中で経済成長の低下によるさまざまな影響が懸念されている中、本市においては、道後温泉や松山城を中心とした観光産業及びその関連産業が経済を支えていることから、その影響ははかり知れないものと推測されます。私は、平成30年６月定例会でも申し上げましたが、近年世界的には、環境・社会・企業統治に配慮している企業に対する投資、いわゆるＥＳＧ投資が活発になってきており、企業の長期的な成長には、環境に対する配慮や貢献が欠かせないとの考え方が主流になっています。また、企業が社会に対して果たしていく責任、いわゆるＣＳＲ活動も利益に直結しないものの、社会的な評価を上げる活動として一般的になっています。しかし、経済成長が停滞する中で、ＥＳＧ投資やＣＳＲ活動が鈍化し、環境対策、特に
地球温暖化対策が進まなくなるのではないかと懸念しています。環境問題に対する国際的な評価として、世界の195の国や地域が参加する組織、国連気候変動に関する政府間パネルが、2018年10月に発表した「1.5℃特別報告書」では、温暖化の主な要因は、人間活動の可能性が極めて高く、気候変動が既に世界中の人々、生態系及び生計に影響を与えているとされています。具体的には、このまま対策をとらなければ、気温はさらに上昇し、異常気象の頻発や海面上昇、森林火災の増加、食糧不足、水不足などが顕著にあらわれ、世界全体の経済損失は非常に大きいとされています。まさに地球温暖化は、人類共通の喫緊の課題であり、住み続けられる環境、子どもたちへの未来のためにも、温暖化対策は決して緩めることはできないと考えます。本市においては、ことし３月に松山市
環境モデル都市行動計画を策定し、「
ゼロカーボンシティまつやま、誰もが安心して住み続けられる
スマートシティ」を基本理念に、市民や事業者と行政が連携し、社会や経済など、地域の課題に応じた温暖化対策を行い、持続可能な脱炭素社会の実現を目指していくとされています。計画の中身を見てみますと、2050年までの
温室効果ガスの排出実質ゼロ社会を目指し、2030年度まで国の計画を上回る意欲的な
温室効果ガス削減の数値目標を掲げ、目標に向けたさまざまな対策や施策を盛り込むなど、
環境モデル都市として大いに評価できるのではないかと思います。 そこで、３点目の質問として、
新型コロナウイルスの影響によって経済活動の停滞が懸念される中、具体的にどのように事業者等と連携し、社会や経済など、地域の課題に応じた温暖化対策を行っていく予定なのかをお聞かせください。 最後に、
新型コロナウイルス感染症に対する消防局の対応についてお伺いします。政府は、
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、４月７日に東京都や大阪府など、７都府県に
緊急事態宣言を発表し、同月16日には、愛媛県を含む残りの全都道府県が追加され、国内全域が対象地域になりました。世界規模で拡大スピードが増す中、日本では、例年多くの人でにぎわうゴールデンウイークもステイホームで国を挙げて外出の自粛などに取り組んだ効果か、新たな感染者数も減少に転じ、去る５月14日には、本県のほか38県で
緊急事態宣言が解除されました。この間、全国的に感染対策が行われ、私自身もわずか数カ月で、働き方や
生活スタイルが大きく変わったと感じています。また、テレビやインターネットでは、感染症に関する情報があふれ、中には有識者の相反する考え方もあるなど、国民は未知なるウイルスに対して不安や恐怖を感じ、社会生活へのストレスが日に日に増大しているところです。そのような中、医療従事者や救急隊員など、現場の第一線で働いている皆さんは、感染リスクが非常に高い苛酷な環境で活動され、私たちの想像を絶する不安や恐怖を感じていることと思います。特に救急隊員は、コロナ禍において最前線の最前線であります。業務の性質とはいえ、従事する方々に感謝と尊敬の気持ちでいっぱいであります。もうかなり前のように感じますが、連日報道された大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号での集団感染では、停泊する横浜港に数十台の救急車が並び、次々と搬送している様子が鮮明な記憶として残っています。松山市では、病院や介護施設内でのクラスターが発生するなど、多くの感染者が確認され、消防局救急隊員が活動する姿を目の当たりにしました。 そこで、質問の１点目として、これらの関係者を救急車で搬送したのは何件あるのか。また、これまでになかった感染症に係る搬送によって、急病や事故などに対応する通常の救急業務に影響はなかったのか、お聞かせください。 次に、職種によって感染リスクが高いことは、先ほど述べたとおりですが、全国では医療従事者や消防隊員が感染したという報道も拝見しました。特に救急車の中は、密閉・密集・密接の３密の条件に該当する場合もあるでしょうし、本市の安全・安心を担う消防ですので、その業務を継続するためにも救急隊員の感染防止は、より慎重な対応が必要と考えます。また、救急搬送の中には、明らかな陽性や疑いのある方など、その状態はさまざまだと推察されます。できるだけ正確な情報を得ることも感染防止には大いに役立つと思いますが、それには保健所との連携がキーになるのではないでしょうか。保健所では、感染症対応で業務量が何倍にも膨れ上がり、他の部署の保健師を兼務させるなど、協力体制をとったと聞き及んでいますが、消防局としても情報共有はもちろんのこと、そのほかにも連携・協力されているのではないか思います。 そこで、質問の２点目として、救急隊員の感染防止対策はどのようにしているのか。また、保健所と消防とでどのような連携体制をとっているのか、お聞かせください。 最後に、
新型コロナウイルス感染症に限らず、これまでの自然災害などの大規模災害を見ましても、対応する職員のストレスははかり知れず、それに対する心身のケアの重要性は、言うまでもありません。特に今回のような非常事態の中で、目に見えない、そして今までに経験したことのないウイルスへの対応は、心身の負担が過度となることが考えられます。また、医療従事者については、全国的にこの厳しい環境での作業に対して、手当を支給する動きがありますが、消防職員も同じように危険を伴う活動をされていると思います。あらゆる面で従事する方のフォローをしてあげてほしいと強く願っていましたが、さきの臨時会で、職員の特殊勤務手当に関する条例が一部改正され、
新型コロナウイルス感染症に係る業務に対して、日額で3,000円または4,000円の手当が支給されるようになりました。現在、感染拡大の第２波が来ることが懸念されていますが、それに備えて検査や医療体制の整備を図るだけでなく、特殊勤務手当の増額や支給対象の拡大などについても引き続き検討する必要があるのではないかと考えます。 そこで、質問の３点目として、消防職員に対する心身のケアをどのようにしているのか。救急隊員による
新型コロナウイルス感染者の搬送業務が、先般改正された条例の特殊勤務手当の対象となるのか、お聞かせください。 以上、
新型コロナウイルス感染症の一日も早い終息を願い、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○
清水宣郎議長 これより答弁を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 菅議員に、私からは
プレミアム付飲食券などによる消費喚起策についてお答えします。 飲食業は、本市の産業構造の中で、多くの雇用を生む重要な産業であり、大きなにぎわいや活気をもたらしています。その飲食業が、外出自粛などで客足が途絶え、売り上げの減少が続いていますので、感染縮小期での消費喚起策が必要と考えています。そこで、
プレミアム付飲食券の概要は、接触せず、感染防止にも効果的なキャッシュレスで、決済後に20％分をポイント還元する電子マネーに加え、キャッシュレス決済にふなれな方も利用できるよう、購入額の20％を上乗せした飲食チケット券を販売し、飲食で消費を喚起します。商工団体や商店街連盟などが参加する松山市飲食店応援委員会が実施し、利用期間は７月10日から９月末までの約３カ月間で、対象の店舗は、消費者の幅広いニーズに応えるため、繁華街に加え、郊外の飲食店など、さらに多くの飲食店に参加をいただけるよう、積極的に呼びかけたいと考えております。 次に、効果については、直接的な効果では、本市が負担する５億円に対して、購入者が支払う25億円と合わせると30億円が消費されますので、大きな消費喚起になると考えています。また、仕入れ先の卸売業や小売業のほか、生活関連サービスなど、さまざまな業種への波及効果や市民の皆さんが飲食店を利用して消費行動を戻すきっかけにしたいと考えております。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
○
清水宣郎議長 藤本環境部長。 〔藤本則彦環境部長登壇〕
◎藤本則彦環境部長 菅議員に、
新型コロナウイルスに関連して、医療機関での廃棄物処理と環境行政に与える影響についてお答えします。 まず、適正処理の確認方法についてですが、産業廃棄物の処理責任を有する排出事業者には、マニフェストと呼ばれる管理票を使うことが義務づけられ、運搬や処分が完了した日などが記録されるため、適正に処理されたことが確認できます。次に、本市の取り組みについてですが、さまざまな感染症の拡大を防止するため、医療機関から排出される感染性廃棄物は、特別な管理が求められています。そこで、昨年度は医療機関を訪問し、廃棄物の処理状況をリアルタイムで管理できる電子マニフェストの使用を啓発しました。さらに、２月には、
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、感染性廃棄物等を処理する業者に立入検査を行ったほか、医療機関などに国が定めた処理マニュアルを周知し、３月には、これらの関係者に廃棄物の正しい取り扱いを促すチラシを配布しました。今後もこのような取り組みを通じて、医療機関から排出される廃棄物の適正処理を確保したいと考えています。 次に、まつやまＲｅ・再来館での講座中止に伴う対応についてですが、運営を委託しているＮＰＯ法人と連携し、これまで対面で実施していた講座を新たに
フェイスブックやユーチューブで配信しました。また、需要の高まるマスクのつくり方やステイホーム中でも自然を感じられるよう、専門家の解説が入った野鳥の観察記録など、さまざまな動画を提供しています。６月からは、３密の回避など、
新型コロナウイルス感染症の対策を十分に講じた上で講座を再開し、まつやまＲｅ・再来館の特徴である体験型の講座を実施するほか、新たに始めた動画配信を継続するなど、より多くの市民の皆様に環境を学ぶ機会を提供したいと考えています。 次に、事業者と連携した温暖化対策についてですが、本市は松山市
環境モデル都市行動計画を本年３月に改定し、2013年度を基準として、2030年度までに27％の
温室効果ガス削減を目指しています。本市の
温室効果ガスは、全国平均と比べ、住宅やオフィスビルからの排出割合が大きいため、環境に配慮した設備の導入が必要となります。そこで、住宅メーカーなどと連携し、新築やリフォームを検討する方に太陽光発電システムや蓄電池などの補助制度や導入効果を周知するほか、環境フェアで共同ブースを設け、省エネ機器などの普及を啓発しています。また、昨年度からは、職員が企業を個別に訪問し、オフィスビルの改修に活用できる補助メニューの紹介や企業の環境活動をサポートしています。今後は、金融機関を含めた民間企業や大学、行政などで構成する松山市ＳＤＧｓ推進協議会を活用し、経済や社会面などの地域課題の解決とあわせ、
地球温暖化対策にも積極的に取り組んでいきたいと考えています。 以上です。
○
清水宣郎議長 中矢農林水産担当部長。 〔中矢博司農林水産担当部長登壇〕
◎中矢博司農林水産担当部長 菅議員に、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う本市の農林水産業についてお答えします。 まず、農林水産物の価格への影響ですが、外出の自粛による飲食店や宿泊施設の休業に加え、各種会合やイベントなどの中止や延期により、一部の農林水産物で２月以降の市場価格に影響が出ています。その主なものは、青果物でソラマメやタマネギ、花卉でユリやユーカリ、水産物ではキジハタやアワビなどで、約２割から５割前年価格より低くなっています。また、木材などの林産物は、これまで大きな影響は出ていません。 次に、
営農継続緊急支援事業の内容ですが、この事業は、国の次期作支援事業に加えて、本市独自で実施するもので、感染拡大の影響により２月から４月の取引価格が、例年より２割以上低くなった農産物を対象に、作付面積に応じて100平方メートル当たり5,000円を生産者に給付します。この給付金を次の作付の苗代などに充てることで、営農意欲の向上と安定した生産につながるものと思っています。 次に、新規就農等支援事業の今後の進め方ですが、７月上旬から広報紙やホームページのほか、ハローワークやＪＡなどを通じて、農業に興味と意欲のある方を募集し、最長６カ月間雇用します。雇用された方には、経験豊富な技術指導員とともに、果樹や野菜などの栽培管理を初め、土壌診断に基づいた土づくりなどの作業に従事しながら、農業の基礎的な知識と生産技術を習得していただきます。その後は、本人の意向に応じて農地の確保を初め、県やＪＡが実施する研修や新規就農者を経済的に支援するさまざまな制度の活用を促し、安心して就農できるようサポートしていきたいと考えています。あわせて、新しい生活様式に対応するため、スマートフォンなどを使った遠隔での生産指導に取り組むなど、営農定着まで新規就農者に寄り添いながら、担い手の育成・確保に努めます。 以上です。
○
清水宣郎議長 中矢消防局長。 〔中矢洋造消防局長登壇〕
◎中矢洋造消防局長 菅議員に、
新型コロナウイルス感染症に対する消防局の対応についてお答えします。 まず、救急車では、感染症の疑いを含め、６月17日現在で89件出動し、89名を搬送しています。このうち陽性者の移送や後のＰＣＲ検査で陽性が確定したのは17件で20名です。また、この感染症への対応として、消防局の毎日勤務者の中から、救急救命士や救急隊の経験者で特別の救急隊を編成したほか、中央消防署と南消防署の２カ所に配置した専用の救急車を使用することで、通常の救急出動に影響が出ないようにしています。 次に、救急隊員の感染症防止対策ですが、感染のリスクが高い救急現場では、マスク、ディスポグローブ、ガウンなど、標準の装備で感染防止に努めています。特に119番の受信時や救急隊長の判断で、この感染症が疑われる場合には、感染防護服とＮ95マスク、ゴーグル、ヘアキャップ、シューズカバーを使用し、活動しています。救急車内は、感染リスクを抑えるため、運転席と後部座席を仕切り、活動終了後は、時間をかけて隅々まで消毒し、感染防止対策を徹底しています。また、市の保健所とは、日ごろから連携していますが、この感染症では、情報の共有体制を強化するとともに、保健所からの依頼に基づく感染者の搬送や必要な資機材の提供などで協調しながら、迅速に対応しています。 次に、消防職員への心身のケアですが、救急出動した隊員は、みずからが感染することや同僚や家族にうつすことで、社会から隔離されたり批判にさらされたりする不安を多く抱えています。その現場の声を受けとめ、特別救急隊を編成する中で、職員を２班に分け、在宅勤務などで人との接触を減らしながら、感染の防止を徹底してきました。また、隊員のメンタル面をフォローするため、上司による聞き取りや同僚とのグループミーティングのほか、専門家の相談窓口も案内するなど、職員が一人でストレスを抱え込まないよう、組織全体でサポートしています。この救急活動に対する特殊勤務手当は、車内という狭い空間でリスクを伴う活動に従事した隊員に、１日につき１時間未満では3,000円が、１時間以上では4,000円が支給されます。今後も市民の皆さんはもちろん、救急隊員の安全も守るため、これまでの活動内容を詳細に検証するとともに、保健所との連携もさらに強化しながら、次なる感染拡大にしっかりと備えていきます。 以上で、答弁を終わります。
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清水宣郎議長 以上で、答弁は終わりました。 以上で、菅議員の一般質問を終わります。 次に、吉冨議員。 〔吉冨健一議員登壇〕
◆吉冨健一議員 公明党議員団の吉冨健一です。 最初に、このたびの
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に改めてお悔やみを申し上げますとともに、罹患された方々また御家族の皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。そして、エッセンシャルワーカーを初め、このコロナ禍においても市民生活を支え続けてくださっている方々に改めて感謝を申し上げたいと思います。 それでは、これより一般質問をしますので、市長並びに理事者の皆様の明快な御答弁をお願いいたします。 最初に、コロナ禍、つまり
新型コロナウイルスによる災難に対処するための国の補正予算の活用について質問します。昨日閉幕した通常国会において、新型コロナ感染拡大に対応する令和２年度第２次補正予算が成立をしました。一般会計の総額は31兆9,114億円、財政投融資や民間融資なども含めた総合的な事業規模は約117兆円に上り、１次補正などとあわせた事業規模は230兆円を超え、国内総生産の４割になるとのことです。予算の中身を見ますと、事業継続と雇用を守り抜く支援、また暮らしを守り抜く支援、そして医療及び介護・障がい者福祉、保育サービスへの支援、さらに地方への支援が盛り込まれており、市民の命を守り、暮らしを守り、仕事と雇用を守るために本市としても最大限有効に活用していくべきだと考えます。そこで、まず１つ目に、今議会に計上された補正予算案に、国の第２次補正予算はどのように反映されているのか。第１次補正に基づくものとあわせてお伺いいたします。
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清水宣郎議長 黒川理財部長。
◎黒川泰雅理財部長 今回の補正予算案に計上した事業のうち、国の第２次補正予算に関連した事業は、児童扶養手当受給世帯などへの臨時特別給付金８億3,034万円と雇用調整助成金の上限引き上げなどに伴う本市独自の上乗せ補助の増額3,481万1,000円の２事業となっています。また、第１次補正予算に関連した事業は、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、小・中学校のＩＣＴ環境の整備を前倒しで行う教育の情報化推進事業など３事業１億5,408万7,000円及び児童クラブでの衛生用品の購入6,010万円の合計４事業となっています。以上です。
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清水宣郎議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 それでは２つ目に、地方創生臨時交付金の活用について伺います。地方創生臨時交付金は、今回２兆円を上乗せし、１次補正と合わせると３兆円となります。今回の２兆円の配分については、家賃支援を含む事業継続や雇用維持などへの対応に１兆円、新たな生活様式などへの対応に１兆円となっていますが、具体的な使い道については自治体の裁量が大きく、地域の実情に応じた事業展開が可能となっています。例えば、国の２次補正において、事業者の家賃補助は重層的になっており、創設された家賃支援給付金の活用で、売り上げが急減した事業者の家賃負担の軽減に上限300万円、複数店舗で最大600万円を支給できますが、地方創生臨時交付金を活用すれば、自治体独自で事業者の家賃補助を行うことも可能で、本市のいち早い取り組みは、御案内のとおりです。家賃補助に限らず、市民の求めに応じ、本市の課題を踏まえた最適な事業の実施が期待をされます。そこでお尋ねします。まず、地方創生臨時交付金を活用した本市の事業実績はどのようなものか。２点目に、２次補正分の臨時交付金の使い道についてはどのように考えているのか、お尋ねします。
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清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 まず、地方創生臨時交付金の活用実績については、５月補正予算では、本市独自の支援策である個人事業主への家賃など、固定費に対する給付金や国に先駆けて実施したひとり親家庭への子育て応援金など、12事業に10億8,284万2,000円を充当しています。また、６月補正予算では、
プレミアム付飲食券の発行や創業３年以内の個人事業主への給付金など、13事業に17億5,762万1,000円を充当し、これまでの活用額は28億4,046万3,000円になっています。次に、第２次補正分の使い道は、現時点で配分上限額は示されていないものの、第１次補正時の配分上限額を考慮すると、20億円規模の交付になると見込んでいます。そこで、本市では、６月補正予算に計上している
プレミアム付飲食券の発行や創業者への給付金を初め、中小企業者の資金繰り支援のほか、事業継続への支援などに第２次補正分の交付見込み額から約16億3,000万円を充当しています。また、今後も感染症対策を実施することが想定され、市民に新しい生活様式を定着させ、地域経済を回復し活性化するよう、力強く推し進める必要がある中、財源の一つで臨時交付金も活用していきたいと考えております。以上です。
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清水宣郎議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 それでは次に、雇用と事業継続への支援について質問します。１つ目に、労働・経営などの相談実績と課題についてお伺いします。雇用や事業継続については、さまざまな声をいただいています。労働環境については、退勤が早くなった分、また休業日ができた分、収入が減ってしまった。また、会社の経営が厳しくて休業手当が支給されず、生活できない。休業労働者への直接給付を早く実施してほしいとの切実な訴えもありました。一方で、経営者からは、休業補償を行う企業を助ける雇用調整助成金、いわゆる雇調金について、十数人の事業所では、仕事が減っても休みではなく、就業時間の短縮で対応せざるを得ない。こうした場合は、休業補償の支援対象にならず、使える支援メニューがないとか、雇調金の申請書類を整えるが大変だったので、小さな事業所では申請できないのではないかといった声もありました。また、前年同月比で50％以上売り上げが減少する場合に、中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円の現金給付を行う持続化給付金については、これからの申請だが、予算額に達しても給付してもらえるのか。打ち切られるようでは困る。そして、融資制度については、製造業に影響が出るのはこれから。一応資金確保のために融資を受けることにしたなどの声。仕事やライフステージなどもそれぞれ違い、市民の声は実に多様です。雇用や事業継続に関して多様なニーズがある中、本市では、銀天街ＧＥＴ！４階の未・来Ｊｏｂまつやまに、専門家の窓口を開設するなど、相談体制を整えてきました。一方で、支援事業ごとで案内される国の紹介窓口などでは、いざ申請が始まると、たちまち混雑して回線がつながらない状況がありました。そうした中、本市の相談窓口は、市民の問い合わせに十分応えることができているのかどうか、検証する必要があると思いました。そこでお尋ねします。まず、新型コロナの影響による労働相談や経営相談などの実績はどうなっているか。実際に制度利用に結びついたのはどの程度か。そして、相談支援における課題は何か、お示しをください。私が受けた相談の中で多かったことの一つは、休業補償に関することですが、雇調金は整えるべき書類が多く、活用状況は芳しくないと仄聞しています。雇調金については、今後申請方法が簡略化されるとともに、１人当たりの給付日額の上限が、これまでの8,330円から１万5,000円に引き上げられ、さらに、会社から手当を受けることができなかった休業者に対して、賃金の最大８割程度を直接給付する仕組みも導入されます。しかし、せっかく制度改正されても活用されなければ、意味がありませんので、必要な人に必要な支援が届くために、一層丁寧で細やかな相談支援が必要だと感じています。そこで、２点目に、深刻な雇用情勢の悪化と経営不振に対応するために、本市の労働・経営に関する相談支援は、抜本的に強化する必要があるのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○
清水宣郎議長 家串
産業経済部長。
◎家串正治
産業経済部長 まず、相談や制度の活用実績、相談支援における課題についてですが、未・来Ｊｏｂまつやまの相談実績は、ことし３月から５月までで521人と、前年同月の264人に比べ約２倍に増加しており、そのうちコロナ関連の相談は203人で、主な相談内容は、補助金等が36％、資金繰りと売上減少がそれぞれ22％となっています。実際に制度の利用に結びついたのはどの程度かは把握していませんが、積極的な周知など、相談者に寄り添った対応を心がけており、本市の無利子融資や補助金、給付金の件数などが大きく伸びていることから、利用に結びついているものと考えています。また、課題については、本市の窓口でも、国の制度に関して説明を行いますが、国の相談窓口に連絡がとれず、給付金や補助金などの受給に時間を要しているという相談も多いことから、国の相談機能の充実であると考えています。次に、相談支援の強化についてですが、
中小企業診断士や
社会保険労務士などによる相談日を、これまでの週１回から３月中旬には週２回、４月からは週３回、５月からは土曜日を含め週５回に強化するとともに、新たにオンライン相談を導入するなど、相談支援の充実を図ってきたところです。今後についても、経済状況や相談件数など、利用者ニーズを踏まえながら、対応を検討していきたいと考えています。以上です。
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清水宣郎議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 国の紹介窓口がつながらないという指摘もございますけども、何でも相談できる身近なかかりつけ医的な役割が、自治体で設ける相談窓口には求められているのではないかと思いますので、今後とも一層市民に寄り添った相談・支援をお願いしたいと思います。 それでは２つ目に、本市の中小企業資金融資制度による資金繰り支援についてお伺いします。本市では、新型コロナの影響を受ける中小企業や個人事業主の経営安定化を図るために、順次融資制度を拡充し、資金繰りを支援しています。市の令和２年度第１回補正予算では、金融機関への預託金を従前の20億円から25億円に増額して、融資枠を従前の200億円から250億円へと過去最大規模に拡大、加えて、拡大した50億円の融資枠を活用し、売り上げが減少した中小企業などに無利子・信用保証料の負担なしの融資制度を本市で初めて導入しました。さらに、今議会上程の第４次補正予算では、融資枠を330億円に拡充することとしています。事業者の皆様が十分に活用できるよう、市には迅速で丁寧な対応をお願いしたいと思います。そこで、以下数点お尋ねします。まず、１点目に、本市のこれまでの中小企業資金融資制度は、未活用の枠が大きかったように記憶しますが、過年度までの執行状況はどうであったのか。２点目に、今回、新型コロナ対策で融資枠を拡大し、無利子・信用保証料の負担なしとしたところですが、これまでの利用状況はどうなっているのか、お尋ねします。事業の形態やビジネスの手法は、日々進化しており、サービスの担い手としてのＮＰＯやビジネスの手法で社会的使命を果たすソーシャルビジネスなど、地域経済は多様な事業者に支えられています。そうした中にあって、本市の資金融資制度には、事業の形態や業種が細かく定められていて、ＮＰＯは活用できないとのことで、肩を落とす事業者の方もいらっしゃると仄聞しています。ちなみに愛媛県の融資限度額5,000万円、保証料負担なしの
新型コロナウイルス感染症対策資金は、ＮＰＯ法人でも活用ができます。そこで３点目に、本市の中小企業資金融資制度の対象業種や事業者要件は、経済の実態に即したものへと改め、要件緩和など改善を行うべきではないのか。地域経済の担い手である多様な事業所の求めに応えるためにどのようにお考えか、見解を伺います。
○
清水宣郎議長 家串
産業経済部長。
◎家串正治
産業経済部長 まず、昨年度の執行状況についてですが、実績は、融資件数1,586件、融資額57億224万円となっています。次に、今年度の利用状況についてですが、５月末までで融資件数が920件、融資額が57億9,512万円となっており、昨年同月と比較すると、融資件数が約4.5倍、融資額が９倍と大幅に増加しています。最後に、要件緩和などについてですが、本市の制度融資では、ＮＰＯ法人等は愛媛県の5,000万円の融資制度が活用できることや、関係団体から手厚い支援を受けていることから対象外とする一方で、こうした事業者には、５月臨時会で新設した、金融機関を通さずに迅速に借り入れができ、利子や信用保証料が無料となる100万円の本市独自の無利子貸付制度で対応しています。今後は、愛媛県の融資枠だけでは不足する事情や金融機関の融資姿勢などについて関係者から意見を伺うとともに、他市の状況も調査しながら検討したいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 では次に、家計支援について質問します。１つ目に、特別定額給付金の基準日の翌日以降に生まれた市民への給付等について伺います。
緊急事態宣言のもと、収入が減少したり生活上のさまざまな不都合が生じたり、多くの国民・市民が当座の生活に困難と不安を抱えました。国民の生活を支えるために、また分断を回避し、人々が連帯して国難を乗り越えるために実施されたのが特別定額給付金ですが、これからお子さんが誕生する御家庭からは、基準日より後に生まれる子は10万円が支給されず、不公平を感じるとの声もありました。こうした不公平感を是正するため、各自治体では、独自の取り組みが進んでいます。岡山県浅口市は、来年４月１日までに生まれた同学年の新生児に10万円を給付、香川県善通寺市はことし４月27日までに、和歌山市はことし５月末までに母子手帳を交付されていれば、新生児や妊婦に10万円を給付、愛知県田原市では、来年３月末までに生まれる新生児に10万円分の商品券を配布します。こうした取り組みは、自治体だからこそ可能な市民の求めに応える細やかな配慮だと思います。そこでお尋ねします。まず、今回の特別定額給付金では、基準日の翌日以降の誕生で対象にならない市民のために、市独自で何らかの給付・支援が考えられないものか。また、このことは、児童手当を受給する世帯に支給される児童１人当たり１万円の臨時特別給付金にも同じことが言えますので、あわせてお考えを伺います。
○
清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・
子育て担当部長 １点目と２点目については、関連がありますので一括してお答えします。今回の特別定額給付金と子育て世帯への臨時特別給付金は、
緊急事態宣言などを受け、国が全国一律に実施することとした事業で、市町村は給付事務を担っています。本市では、これらの給付金を一日も早くお届けするため、全力で取り組み、特別定額給付金は、順次給付を進めており、臨時特別給付金もあす19日に公務員を除いた対象世帯に給付する予定となっています。
新型コロナウイルスの全国的影響は、５月６日までの予定であった
緊急事態宣言が途中で解除されたものの、５月末まで延長され、宣言解除後も以前の生活に戻ることはできず、新たな生活様式の徹底が求められ、さらに第２波・第３波を警戒しなければならないなど、当初の想定を超えて長期化しており、こうしたことを踏まえると、本来、国が対象者の見直しや追加対策の必要性などを検討すべきものと考えています。こうしたことから、本市では、感染縮小期への移行をにらみ、地域経済の回復や教育環境の整備などを強力に推し進め、雇用と所得の確保を図ることで家計を支援することが重要と考えており、本市独自の給付の拡大については、今後の感染の長期化の状況や国の動向なども見きわめて、必要に応じ検討したいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 制度を運営する上で、基準があるのは当然だと思うんですけども、一方で、やっぱり線引きから外れる方がいらっしゃいますので、そうした方への配慮を忘れない、優しい自治体運営を松山市には期待したいと思っております。 それでは２つ目に、子育て世帯などへの家計支援についてお伺いします。新型コロナの影響で家計が大変な子育て世帯は多く、そうした中で、２人目以降５万円分のおむつが支給される愛顔っ子応援券を１人目からにできないかとの御要望がありました。医療費無料化や幼児教育の無償化など、子育て・教育の負担軽減は進んではいますが、子育て・教育には、何かと費用がかかり、収入と照らせば、子育て勤労世代の家計は、厳しさを増しているものと思われます。そこでお尋ねします。１点目に、要望のとおり、松山市愛顔っ子応援券の対象要件を１人目からに緩和することはできないものか。また、子育て世帯への家計支援について、本市はどのように取り組む考えなのか、お尋ねをします。各地で地域の特徴や特産を生かした独自の家計支援が広がりを見せています。例えば、福岡県福津市では、ひとり親家庭など、経済的に厳しい世帯に児童１人当たり10キロのお米を現物支給、支給されたお米は、学校の休校で発注がなくなった地元農協から買い取っています。また、香川県綾川町では、従前から要介護者のいる要件を満たす世帯には、おむつなどが購入できるクーポン券を配布していましたが、今回２万円分を追加給付しました。こうした取り組みも大いに参考になります。そこで２点目に、市民の生活を助け、さらには生産者、製造者、流通・販売業者を助けるような、本市の特徴や特産を生かした独自の家計支援を行ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○
清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・
子育て担当部長 松山市愛顔っ子応援券の対象要件の緩和と家計支援の取り組みについてお答えします。愛顔っ子応援券交付事業は、２人以上の出産を希望する人が、安心して子どもを産み育てることができる環境を整えることを目的に、県の補助事業として賛同する企業にも出資いただくなど、官民協働で実施しています。そのため、本市独自にこの事業の対象要件を緩和することは、困難であると考えています。本市のこれまでの子育て世帯への家計支援は、特別定額給付金や臨時特別給付金のほか、本市独自のひとり親家庭等応援金などを行ってきました。あす予定されている感染縮小期への移行後は、地域経済の活性化による雇用と所得の安定的確保を図ることが家計支援に不可欠であり、また、子どもが安心して修学できる環境を整えることも重要です。そこで、今回の補正予算では、市独自の無利子・信用保証料無料の融資枠を過去最大の330億円にするほか、新しく貸与型の奨学金を設けるなど、市民生活や地域経済を回復する施策や教育環境の整備を力強く推し進めることにしており、今後も国や県と連携し、必要な施策を総合的に行い、子育て世帯の家計を支援していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 田中市民部長。
◎田中教夫市民部長 本市の特徴や特産を生かした独自の家計支援についてお答えいたします。本市では、国が家計への支援を行うため創設した特別定額給付金を市民の皆さんにできるだけ早く確実に届けるよう努めています。そのような中、７月から始まる宿泊・お買い物キャンペーンでは、市民の皆さんが市内の旅館などに宿泊すると電子マネー等が贈られ、それを使って地域の商店街などで買い物をすると、さらにポイントが還元されるなど、観光都市である本市ならではの手法で、家計も含めた地域内での経済循環にもつなげていきます。また、今議会で審議いただいている
プレミアム付飲食券事業は、20％の
プレミアム付飲食券の発行などにより、松山市の多くの雇用を支える飲食業への消費喚起が狙いですが、あわせて家計への支援につながるものと考えております。以上です。
○
清水宣郎議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 次に、幼児教育と子育て支援について質問します。まず、幼児教育・保育における保育士・幼稚園教諭などへの待遇改善について伺います。消毒液やマスクなども十分にはない中、保育園や幼稚園では、保育士や教諭が細心の注意で感染予防を図りながら、子どもたちの保育を担い、発育を守っています。時にはサービス提供の必要性は感じつつも、家庭にいたほうが安全なのではないか、感染リスクがあるなら登園しないという選択もあるのではないかという葛藤を抱えつつも、今は命がけで子どもを守ろうと決意をして、子どもたちとかかわっているとのことでした。しかしながら、使命感に基づいた献身的な取り組みに比べて、保育園や幼稚園の給料は低く、このままでは保育の質が低下してもおかしくないと危惧されています。そこでお尋ねします。サービスの質と量を確保する観点からも、保育士や幼稚園教諭などについては手当を出し、待遇を改善する必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○
清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・
子育て担当部長 保育所や幼稚園は、子どもの成長や発達を保障するとともに、保育を必要とする子どもたちにとっては、保護者と離れても安心して過ごせる場所です。感染が心配される中、保育士等は、保護者とともに丁寧に子どもたちの健康状態を観察するなど、体調管理に気を配ってきました。また、自身や施設が感染させる原因になってはならないと、園舎やおもちゃの消毒など、環境を整備し、行事や生活習慣を見直すなど、毎日緊張感を持って保育を続けていただいています。このような日々の努力に対する感謝と敬意をお伝えしたい気持ちは、市としても同様ですが、この間、ほかにもさまざまな職種に従事する方々が、それぞれの立場で地域の生活を支えるために貢献されていますので、保育士等に限定した手当等を市独自に支給することは困難と考えています。これまでも保育士等の処遇改善については、保育サービスの質と量を確保するため、施設に対して国の処遇改善加算の活用を促すほか、全国的な課題であるため、国に対してより一層の改善に向けた財政措置や保育士配置基準の見直しを求めてきたところです。今後は、こうした取り組みを継続して進めるとともに、
新型コロナウイルス感染症対策が長期化することを踏まえ、保育士等の不安軽減などに取り組むことにより、その献身的な努力に応えていきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 私たちの生活を支える、欠くべきことができないエッセンシャルワーカーの方々への認識が深まってますけども、以前から課題となっております保育士・幼稚園教諭の待遇改善、しっかり考える今回きっかけにしていただきたいと思いますし、手当につきましては、今回の国の予算等が活用できないかも、ぜひちょっと研究をしていただきたいと私は思っております。 それでは２つ目に、子育てにおけるオンラインの相談窓口の開設と活用について伺います。４月、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くのお母さんと赤ちゃんが、地域や専門機関とのつながりを失う中、「オンラインまちの赤ちゃん保健室」がサービス提供を開始しました。立ち上げたのは、日ごろから母子をサポートしてきた専門職のボランティアチーム、いわば妊娠・出産から子育てまで切れ目のない支援を行うネウボラのオンライン版で、不安を抱えるお母さんたちのよりどころとして個別相談と情報発信を行っています。特に個別相談は、夜間を中心に対応、無料で簡単にメッセージ交換ができるＬＩＮＥを活用し、診察は行わないものの、登録している助産師・保健師・看護師・心理士などの専門職につなげ、悩みを解決するための相談・援助を行っています。相談方法については、ビデオ通話も用意していますが、専ら使われるのは、ＬＩＮＥのトーク機能、既読になる安心感と記録に残る安心感があるようで、人との意思疎通が苦手だったり、精神的に不安定なお母さんからは、電話だと緊張してうまく話せないけど、ＬＩＮＥだと安心して話せるとの感想が寄せられています。また、アンケートの結果、相談しやすい時間については、60.2％が夜間20時から23時と回答、夜間対応の必要性とＬＩＮＥの利便性が際立ちます。「オンライまちの赤ちゃん保健室」は、メディアが取り上げたこともあって反響が大きく、連休も挟んだ
緊急事態宣言下には相談が殺到、対応の限界を超えるほどの相談が相次いだため、自粛の解除に合わせて、ＬＩＮＥによる個別相談は一旦休止をしています。マンパワーと財源の確保が課題となるわけですが、母と子の命と暮らしを守り抜くとの思いで２カ月間をしのいだ善意の連帯には、ただただ敬服するしかありません。本市としても、この取り組みから学ぶことは多いのではないでしょうか。そこでお尋ねをいたします。まず１点目に、新型コロナの感染拡大に備える間、子育てひろばや地域子育て支援センター、そして子ども総合相談センターや子育て世代包括支援センター、通称すくすく・サポートの利用状況はどうであったのか、お尋ねをいたします。「オンラインまちの赤ちゃん保健室」の発起人が、次のように洞察をしています。妊産婦や育児家庭は、夜間や日・祭日にこそ、不安や育児の困難感が強くなる。それが非日常であればなおさらで、非常時だからこそ、今ここで助けてほしいという情動に応えてくれる場が必要。特に多胎・高齢妊産婦、在日外国籍、精神疾患のある人、一人で全てをこなさなければならないワンオペなどの母親は、慢性的に不安や心労を抱えていて、相談したときには既にぎりぎりの状態なので、素早い反応が深刻化を防ぐ。直営か委託かは別にして、夜間・休日などに多言語で多様な事例に対応できる専門性確かな多職種チームの必要性を行政は認識し、備える必要があるというものです。そこで、こうした知見を踏まえ、子育てにおけるオンラインの相談窓口の設置について本市はどのように考えるか、お尋ねいたします。
○
清水宣郎議長 白石
保健福祉部長。
◎白石浩人
保健福祉部長 まず、利用状況についてですが、子育てひろばと地域子育て支援センターは、３月４日から５月10日を中心に事業を休止し、電話相談のみの対応としていたことから、子育てひろばの本年３月から５月の相談件数は268件で、前年同期比61.8％の減、地域子育て支援センターは43件で89.2％の減となっています。また、通常の体制を継続した子ども総合相談センターと子育て世代包括支援センターすくすく・サポートでは、電話での相談が多くを占める子ども総合相談センターは、693件で2.7％増と同程度でしたが、子育て世代包括支援センターすくすく・サポートは、外出自粛により来所者が減少し2,315件で34.5％の減となっています。次に、オンライン相談窓口についてですが、
新型コロナウイルス感染症対策として、外出自粛が行われる中でも、妊娠期から子育て期の相談の拠点であるすくすく・サポートでは、来所や電話による相談に対応するとともに、こんにちは赤ちゃん訪問でも保健師が訪問し、家庭内での感染予防対策や予防接種や健診を適切な時期に受けることを指導するなど、出産後や子育ての不安の解消に努めています。一方で、感染を心配して相談や訪問の利用を控える方もいますので、本市としても、感染症流行時には直接対面しない方法による情報提供や相談対応も重要と考えており、オンラインによる子育ての相談窓口の設置について、国や他市の動向を注視しながら、調査・研究していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 まだまだオンラインを活用しての子育て相談は、端緒についたばかりであろうかと思います。ぜひ子育てしやすい松山として、他の自治体に先駆けてモデルとなるような取り組みを期待したいと思っております。 では次に、ＧＩＧＡスクール構想の早期実現について質問します。１つ目に、オンラインを活用した学習環境の早期整備についてお伺いします。当初、文部科学省が進めるＧＩＧＡスクール構想は、今後５年程度で実現させる方向でしたが、新型コロナの感染拡大に伴い、通学による学習・指導が困難となり、インターネットを利用した学習の有用性と必要性が高まったため、当初の計画を前倒し、４月30日に成立した国の第１次補正予算には、小・中学生に１人１台のパソコンを配備するための予算が盛り込まれました。これには、インターネット接続に必要なモバイルルーターを家庭に貸し出すといった支援策も含まれていますが、こうした予算を活用するかどうかは、自治体の判断に任されています。
ウィズコロナ、コロナと生きる時代には、通学による授業と家庭にいてオンラインで行う学習を組み合わせ、学びを深めていく必要があり、本市としてもオンライン学習の環境整備を加速する必要があります。そこでお尋ねします。今議会の上程議案には、１人１台端末の早期実現と家庭でもつながる通信機器等の整備を行うため約１億5,400万円の経費が計上されています。まずは、事業の概要をお示しください。また、家庭で学習に用いる以上、持ち運びが容易でなければなりませんが、配備するタブレット端末はどのような仕様のものを考えているのか。また、端末導入については、どのような契約を結ぶのか。例えば、契約期間や経費、故障や破損をした際の保証などはどうなっているのか。恒常的な取り組みとなる以上、必要かつ適正で圧縮した予算執行にしなければなりません。そして４点目には、新型コロナの感染状況によっては、オンライン学習の比重が高まり、スケジュールを前倒ししてでも可能な限り早期に環境整備を完了する必要があると思います。お考えをお示しください。
○
清水宣郎議長 藤田教育長。
◎藤田仁教育長 まず、事業の概要についてですが、国は、令和５年度までに１人１台の端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するＧＩＧＡスクール構想を実現する予定でしたが、
新型コロナウイルス感染症対策のため、今年度中に１人１台端末や家庭でもつながる通信環境等を整備する方向性を打ち出しました。そこで本市では、当初の計画を早め、今年度中に全ての児童・生徒に１人１台端末の整備を行うとともに、サーバーやネットワーク等の増強や急速で広範な学校のＩＣＴ化を支援することにしました。また、同時双方向のオンライン学習が行えるよう、Ｗｉ－Ｆｉ環境のない家庭に貸し出すためのモバイルルーター等のほか、ウエブカメラやマイクも整備する予定です。次に、タブレット端末の仕様についてですが、端末の仕様は、児童・生徒が授業等で日常的に活用し、屋外等でも使用するため、使いやすくバッテリーが長もちするものを考えています。また、臨時休業等の場合には、家庭でオンライン学習等に使用できるよう、持ち運びが容易なサイズで、軽量のものを考えています。次に、導入端末の契約内容と適正な予算執行についてですが、端末の調達は、入札による業者の選定を考えています。また、破損や故障に対応できるよう、保守つきのリース契約とし、５年間の長期継続契約を考えています。最後に、早期の環境整備についてですが、
新型コロナウイルスの感染が終息をしていないことから、オンライン学習のできる環境を可能な限り早期に実現するよう努める必要があると考えています。そこで、モバイルルーター等やウエブカメラ、マイクについては、秋ごろを目途に早期の整備に努めます。また、端末についても、初期設定の工程の簡素化を行い、可能な限り早期の整備に努めるとともに、文部科学省からの通知でも示されたとおり、整備が完了するまでの臨時休業等の場合には、家庭の端末や学校の既存端末を含めたあらゆる機器や環境等を活用するなどして、子どもたちの学びを保障したいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 文部科学省では、ＩＣＴ活用教育アドバイザー事務局を開設し、ＧＩＧＡスクール構想に関することについて専門的な知見を持つアドバイザーが相談に当たっています。ＧＩＧＡスクール構想の実現やオンライン学習の導入は、教育現場において初めて経験する大きな改革であり、本市においても各学校においても、その推進に当たっては、まず核となる組織を立ち上げ、人材を配置する必要があるのではないかと思います。そこで２つ目に、ＧＩＧＡスクール構想の実現やオンライン学習の導入に関し、その推進体制についてはどのように考えているのか、お伺いします。
○
清水宣郎議長 藤田教育長。
◎藤田仁教育長 ＧＩＧＡスクール構想の速やかな推進は、さまざまな面からの準備が必要であり、児童・生徒の学習や学校運営に大きな変化をもたらすことになるため、教育委員会の関係各課による連携体制を整え、この構想の実現に向けて取り組んでいきます。また、各小・中学校で情報教育を担当する教員で構成する情報教育研究委員会と連携し、顧問である愛媛大学工学部や教育学部の先生から、専門的な知見でアドバイスを受けながら、ＩＣＴを活用した指導方法や効果的なＩＣＴ環境の整備について調査・研究していきます。さらに、今年度は、外部委託等、民間の力を活用して、ＩＣＴ環境整備の設計や教職員が使用するマニュアルの作成等を行うこととしています。以上です。
○
清水宣郎議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 オンライン学習で必要なデジタル技術を活用した教育技法のことを教育・エデュケーションと技術・テクノロジーを組み合わせてＥｄＴｅｃｈというようで、具体的には、繰り返し視聴ができる動画の配信やテキスト教材の配信とオンラインテストの実施、双方向で互いの顔が見える授業などがあります。教材となる動画やテキストは、学習の中身であり、最良のものを準備しなければなりませんが、全てを各学校に任せたのでは、学校・教員の負担が大きくなります。また一方で、本市の特色に基づいた教材も必要となるかもしれません。また、こうした教育技法を使いこなすためには、教職員の技能習得が必要ですし、双方向の通信などでは、アプリの導入も必要となります。そこで３つ目に、オンライン学習の導入に当たり、ＥｄＴｅｃｈ・教育技法に必要な教材と人材、通信ツールなどの整備についてはどのように考えているか、お伺いいたします。
○
清水宣郎議長 藤田教育長。
◎藤田仁教育長 本市では、全ての中学校に学習支援ソフトを導入し、オンラインで択一式の練習問題や復習テストに自分のペースで取り組むことができる環境を整えています。今後は、児童・生徒が１人１台端末を活用し、自分の課題に基づいて調査活動を行ったり、学習コンテンツを用いて、自分の習熟状況に応じた問題に取り組んだりするなど、場所や時間の制約を受けずに、多様な内容を自分のペースで学習するための教材や双方向で学習が行える通信ツール等について研究したいと考えています。また、それらを効果的に活用できる教職員を育成するために、本市では、これまでＩＣＴスキルアップ研修等において、タブレット端末の活用方法等について実践的な研修を行ってきましたが、今年度からは、新たにＧＩＧＡスクール基礎研修を加え、教職員の技能レベルに応じた研修を実施し、スキルアップを図る予定です。以上です。
○
清水宣郎議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 今回の休校期間において、これまで不登校であったり、通学が困難な児童・生徒が、オンラインの学習環境などで参加できたという事例もあったのではないかと思います。そもそもＧＩＧＡスクールのＧＩＧＡとは、グローバル・アンド・イノベーション・ゲートウエイ・フォー・オールの略で、直訳すれば、全ての子どものための地球規模と革新の入り口となります。そこで４つ目に、オンラインを活用して不登校や通学困難な児童・生徒のための教育機会を確保することについてはどのように考えているか、お伺いします。
○
清水宣郎議長 藤田教育長。
◎藤田仁教育長 本市では、オンラインを活用した教育は、個々の児童・生徒の理解度や特性に合わせた学習を提供することにつながることから、通学困難な児童・生徒に対する教育機会の確保に欠かせないものであると認識しています。そこで、長期にわたってひきこもり傾向にある児童・生徒を対象に、平成17年度からオンライン学習により個々の課題や一人一人の学力に応じた学習の機会を保障しており、令和元年度も５人の児童・生徒が、ＩＣＴを活用した学習に取り組みました。このような中、ＧＩＧＡスクール構想で整備される１人１台端末についても、一人一人の実態に応じた支援を行うことができるように活用し、さらなる教育機会の確保につなげたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 以上、ＧＩＧＡスクール構想の早期実現についてはさまざま申し上げましたが、子どもたちの学習環境が速やかに整うことを願っております。 次に、介護崩壊の防止について質問します。高齢者施設の管理者の方とも意見交換し、介護現場の状況や課題を詳しく伺うことができました。現在、高齢者の暮らしで問題となっているのが、外出の自粛による心身機能の低下です。そのため、新型コロナから命を守るために外出を適宜抑制しつつも、自粛や抑制によって心身機能が低下するのを予防し、さらには、生活の質を確保するという二律背反する取り組みを行わなければなりません。介護事業者には、適切な支援・介護を求めるとともに、在宅の高齢者に対しても、啓発や助言を行い、適切な支援を提供していく必要があります。そこで１つ目に、入所と在宅を問わず、高齢者の心身機能を維持し、生活の質を確保するために本市はどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
○
清水宣郎議長 白石
保健福祉部長。
◎白石浩人
保健福祉部長 本市では、これまで国の通知に基づき、介護事業所に対して感染予防を徹底した上で、サービスを継続して提供するよう助言や指導を行っており、事業所では、サービス内容や時間の変更などの工夫により、適切なサービスが提供されているものと認識しています。また、外出を控えている高齢者に向けては、自宅でできる介護予防運動などをＣＡＴＶや市広報紙等でお知らせしています。さらに、活動を休止しているふれあい・いきいきサロンの参加者へは、自宅で介護予防体操や口腔体操、低栄養予防などに取り組めるよう、パンフレットで周知を行いました。今後、感染縮小期に移行し、外出自粛が緩和された後には、高齢者に適切なサービスが提供されるよう、介護事業所へ助言や指導を行うとともに、サロンの参加者には、外出の機会をつくるため、まずは活動拠点等で介護予防や健診に関する情報等を直接お渡しするなど、活動内容を工夫しながら、サロンを再開していきたいと考えています。また、地域包括支援センターでは、民生委員等と協力し、少人数での介護予防教室等を開催する予定としています。今後も入所・在宅を問わず、高齢者の心身機能の維持や生活の質の確保と
新型コロナウイルス感染防止との両立が図られるよう、関係団体とともに知恵と工夫を凝らしてまいります。以上です。
○
清水宣郎議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 次の質問です。生活の場である介護現場で３密の全てを避けるのは、なかなか困難な状況ですが、施設内感染を防ぎ介護崩壊を防ぐために、事業者は細心の注意を払い、最善を尽くしていると類推します。特に介護崩壊を防ぐためには、非常時における連携体制の構築、すなわち法人、事業者内での事業所間の連携、他法人、他事業所間との協定・連携、そして行政による支援など、事前に緊急時の人員確保、バックアップについての規約を定め、互いの応援体制を整えておく必要があると思います。報道によれば、西予市は、今月10日、市社会福祉協議会など、５つの社会福祉法人と相互応援協定を締結、災害時には、高齢者や障がい者の施設・保育園などに、人材の派遣や物資の提供を行い、協定を締結していない市内施設にも、可能な限りの支援を行うこととしました。そこで２つ目に、介護崩壊を防ぐための非常時の応援体制について、本市はどのように考え取り組むのか、お尋ねします。
○
清水宣郎議長 白石
保健福祉部長。
◎白石浩人
保健福祉部長 介護サービスは、利用者とその家族の生活を維持する上で欠かせないものであるため、
新型コロナウイルス感染症の発生による影響を小さくし、必要なサービスが提供されるよう応援体制を構築することは、重要であると考えています。非常時の職員の確保については、これまで法人内の事業所からの応援などによって対応し、本市では、その対応に必要な助言や指導、情報提供、衛生資材の提供などを行ってきました。しかしながら、法人の規模等によっては、法人内での確保が困難な場合もあることから、非常時の応援体制について、市等の公的団体による応援はもとより、事業者間の連携を介護事業者や関係団体と検討・協議を進めていました。その後、愛媛県が広域的な体制として、えひめ福祉施設支援ネットワークの構築を検討することになったことから、県と連携して取り組みを進めてまいります。また、感染者や濃厚接触者等にサービスを提供した介護事業所等に対して、人員確保に要した費用等を本市が助成することで、事業所等が必要なサービスを継続して提供できるよう、支援していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 では、次です。介護崩壊を防ぎ、必要な人に必要な介護を提供し続けるためには、職員の待遇改善も重要な課題です。今回の国の２次補正では、医療・介護の提供体制の強化に向けて約３兆円が上積みされ、医師や看護師、介護施設の職員などを対象にした最大20万円の慰労金支給も予算に盛り込まれました。そこで３つ目に、サービスの提供が継続できるように介護の人材を確保し、質を確保する観点から、介護職員などについては、手当を支給するなど待遇改善を行うべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○
清水宣郎議長 白石
保健福祉部長。
◎白石浩人
保健福祉部長 介護の現場では、職員が
新型コロナウイルスの感染リスクを負いながら業務に従事していることから、職員の待遇改善は、介護サービス事業所が人材不足に陥ることを防ぐためにも重要であると考えています。そこで、本市では、感染者や濃厚接触者にサービスを提供した職員へ、事業所が危険手当等を支給した場合、その費用を助成することとしています。なお、介護職員の待遇改善や人材の確保については、今後の
介護保険制度改正や介護報酬改定の状況などを見ながら、引き続き国へ要望してまいります。以上です。
○
清水宣郎議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 それでは、次の質問です。新型コロナ禍における本市障がい者福祉の現状と課題について、関係者の方に要望を伺いました。例えば、松山市のホームページでは、障がい児・者の福祉事業者向けの情報が少なかった。緊急時には特設サイトを速やかに開設し、情報提供をしてほしい。また、聴覚障がい者・視覚障がい者に配慮した情報発信とオンラインの相談機能をつくってほしい。さらに、この間の障がい者の就業状況を調査し、解雇や所得減少などがなかったかどうか、雇用の予定が延期や取り消しになった人はいないかなどを把握し、対応してほしいなどの御要望があり、ほかにも重要な御指摘をいただきました。そこで、大項目の７番目では、いただいた御指摘を踏まえて、障がい者福祉の維持・継続について質問します。まず１つ目に、感染拡大に伴うサービスの利用制限について伺います。事例を紹介します。就労支援の利用者が、３月初旬に滋賀県であった法事に日帰りで参列した。移動は家族が運転する自家用車、京阪神は感染が拡大していたので途中下車はせずに目的地へ行き、用事を済ませて直ちに帰ってきた。数日後、法事に参列したことを事業所で話していたところ、管理者から２週間休むように言われ、帰宅。そのままサービス利用を停止し、自宅では何の支援も提供されないまま２週間を過ごしたというものです。サービスの提供者としては、事業所での感染拡大を何としても防ぎたい。一方、利用者としては、サービスが利用できなければ、活動と参加の機会を失い、家族の負担もふえることになります。この事例の場合、どのように対処するのが最も適当であったのか。そこでまず、感染拡大に伴い、サービスの利用を制限する際の客観的な判断基準について、またその際に留意すべき点についてお示しください。
○
清水宣郎議長 北川社会福祉担当部長。
◎北川敦史社会福祉担当部長 コロナ禍であっても障害福祉サービスは、感染防止策の徹底のもと、支援を継続することが求められており、事業者は、国より示された感染防止対策に基づいて、利用者の発熱やせきなどの身体的症状や感染拡大地域への滞在等の状況を総合的に判断し、必要に応じて利用制限を行うなど、感染防止対策に努めているところです。また、留意すべき点は、支援を必要とする利用者や家族に対して、感染防止対策の周知とサービスの利用制限を丁寧に説明するとともに、利用者の状況に応じて、在宅等でできる限りの支援を継続できるよう、代替サービスの利用を勧めるなどの配慮が必要と考えています。今後も感染防止対策に取り組むとともに、利用者や家族が安心してサービスを継続的に利用できるよう努めていきます。以上です。
○
清水宣郎議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 では、次です。この２月から５月まで新型コロナという経験したことがない災難の中にあって、障害児・者福祉事業所や居宅介護事業所におけるサービス提供はどうなっていたのかは、詳しく調査・検証する必要があります。例えば、入浴や食事などの支援内容や提供方法が変更された事例はあったのか。利用時間や回数、利用条件についてはどうか。感染拡大に伴う利用制限はなかったか、あればどのような理由によるのか。また、在宅支援への変更などや送迎サービスの変更などはなかったか。総じて新型コロナの感染拡大に伴い、サービス提供においては、どのようなふぐあいが生じ、課題が浮かび上がったのか。さらに、各事業所で感染者が発生したときの対応はどのようにしていくのか。仮に、一時閉鎖をする場合、利用者支援の継続はできるのか。そのための他法人、事業所との連携は図れているのか。人の最後のとりでは福祉なのだから、命と暮らしを守るために福祉事業は災害時にも最後まで耐えられなければならない、これが関係者の方の覚悟です。そこで伺います。早急に第２波や起こり得る自然災害に備えるとともに、今年度内に策定する第６期障害福祉計画には、今回のコロナ禍の経験を踏まえ、実効性のある災害時対応を盛り込む必要があります。そのためにも障害児・者福祉サービス提供は、適切に継続されていたのか、まずは詳細に実態を把握し、どのようなふぐあいや課題があったのか、利用者と事業所双方の観点から検証していく必要があると思います。この点どのようにお考えでしょうか。
○
清水宣郎議長 北川社会福祉担当部長。
◎北川敦史社会福祉担当部長 本市では、コロナ禍による障害福祉サービスの特例措置として、利用者がサービスの支給量を変更する際の手続を簡素化したほか、代替サービスとして、就労継続支援事業の利用者や放課後等デイサービスを利用する児童の在宅支援の切りかえ、短期入所から居宅介護への変更など、利用者の要望等に応じて柔軟に対応してきました。一方で、在宅での支援に切りかえたことによって、家族への身体的な負担がふえたことや在宅生活の長期化など、環境の変化になじめず、精神面や体調面で不安定になったなどの意見が寄せられており、今後、利用者や事業所への調査を行う中で、意見や課題の抽出と検証を行い、必要な対策を現在策定中の障がい福祉計画等に反映させるなど、よりよい障害福祉サービスの提供につなげていきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 ぜひ調査・検証の結果は、可能な限り、また公表できるものは公表していただきたいと思います。 最後の質問です。災害時の障害福祉事業の継続については、次のような御指摘をいただきました。新型コロナのような災害時の対応を考えれば、正しい情報を速やかに集約し、対応策を迅速に策定・実行する仕組みと手順を障がい児・者福祉の中につくり上げる必要がある。しかし、現状のままでは、それは事業所と有志、志ある人だけで担うことになりかねない。災害時には、障がい者総合支援協議会が核となって、まずは緊急時の体制を組み、事業所との間で情報集約と発信を行い、行政に対して公的な情報提供と対応策の相談・協議を行う。その上で、行政から各事業所、市民活動団体、企業などに対応策への協力を要請するというのが有効で、現実的な仕組みであり、手順であるという御指摘をいただきました。障がい者総合支援協議会とは、福祉・保健・医療・労働・教育などの関係機関で構成され、障がい者の地域生活を支援するため、関係機関のネットワーク構築を進め、課題の共有や個別事例への支援のあり方を協議する機関です。事務局は、本市障がい福祉課と社会福祉協議会が務め、各部会で領域・分野ごとの連携・協議が行われることとなっています。そこでお伺いします。災害時における福祉事業の継続については、福祉の実施主体である本市は、障がい者総合支援協議会にしっかり関与をし、災害時の対応策を講じる必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
○
清水宣郎議長 北川社会福祉担当部長。
◎北川敦史社会福祉担当部長
新型コロナウイルス感染事例の発生に伴い、障害福祉サービスの支給決定を行う際には、利用者の手続の簡素化や弾力的な支給量等の変更を行い、必要なサービスが継続されよう対策を講じてきました。さらに、国の
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議で指摘のあった障害福祉サービスの事業所内で感染が発生した場合を想定した事業所の人材確保の体制整備についても、現在愛媛県と協議を進めているところです。また、これらの取り組みと並行して、障がい者福祉に関する分野ごとの課題の抽出やその解決に向けた協議を行っている障がい者総合支援協議会の各部会と連携を図り、対応策について検討を重ねることにより、感染症による危機事象や自然災害が発生した場合でも障害福祉サービスを継続して提供できるよう、体制を整備していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 以上で、終わります。
○
清水宣郎議長 以上で、吉冨議員の一般質問を終わります。 ただいまから午後１時まで休憩いたします。 午前11時59分休憩 ──────────────── 午後１時０分再開
○
清水宣郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。松本久美子議員。 〔松本久美子議員登壇〕
◆松本久美子議員 自民党議員団の松本久美子でございます。市長初め、理事者の皆様におかれましては、明快な御答弁をお願いいたします。 初めに、去る６月12日の参議院本会議で、
新型コロナウイルス対策第１次補正予算に引き続き、強力に推進するための第２次補正予算が、過去最高の規模で成立いたしました。人々の生活を守るために必要とされる給付が、一日も早く届くことを願います。そして、医療関係者、介護関係者、物流関係者など、
新型コロナウイルスと最前線で戦っているエッセンシャルワーカーなど、日夜御尽力くださっている方々に心からエールと感謝を申し上げます。中でも感染と隣り合わせの苛酷な現場で働いてくださっている看護師を初め医療・福祉機関従事者へ、ウイルスとの長期戦を戦い抜くための医療・福祉の提供体制の確保から、
新型コロナウイルス対応の危険手当や慰労金の支給については、この場をおかりいたしましてお礼を申し上げます。 さて、北朝鮮に拉致された被害者を取り戻すために戦い続けた横田 滋さんが、娘のめぐみさんに会うことがかなわずに、６月５日にお亡くなりになりました。心より御冥福を申し上げます。記者会見での夫人の横田早紀江さんの気丈なお姿が涙を誘いました。もし自分の家族が拉致されていたらと考えると怖くなります。一人一人が当事者意識を持つことで、一日も早い拉致の問題の解決を願います。 それでは、一括方式にて質問に移らせていただきます。最初の質問は、健康づくり推進事業についてです。
新型コロナウイルスに直面したことは、さまざまなことに変化をもたらし、それはコロナ変革と言われるほどであるが、私は、改めて健康であることの重みを再認識いたしました。また、糖尿病などの基礎疾患があると、
新型コロナウイルス感染症を重症化しやすいことがわかってきましたので、市民の生活習慣病の発症化予防と重症化予防の徹底には、一層力を入れて取り組まなければならないと考えます。厚生労働省の人口動態統計の2018年調査によると、日本の死亡原因の１位は、男女とも悪性新生物のがん、２位は、男女ともに心疾患、３位は、男性が脳血管疾患で、女性は老衰でした。がんは、一生のうちにがんになる確率が２人に一人の割合で極めて高く、愛媛県においては、2016年のがんの死亡者数は4,538人であり、全死亡者数のうち25.6％を占めています。先日の新聞には、愛媛県の心疾患死亡率が全国２位であることに驚いて、愛媛大学研究チームが、県内20市町ごとに心不全と高血圧の関連を分析し、そのうち高血圧の治療を徹底する必要がある５つの市町を指摘し、その上で健康診断で高血圧を判定される受診者の割合も高く、全国で５本の指に上がると、健康問題について取り上げていました。また、糖尿病は、国民病と呼ばれる頻度の高い疾患で、2017年厚生労働省の国民健康・栄養調査によると、糖尿病が強く疑われる人の割合は、男性では18.1％、女性では10.5％でした。松山市では、2018年の国保連合会作成の糖尿病等重症化予防の取り組み状況調査の特定健診を受けた２万4,699人のうちＨｂＡ１ｃ6.5％以上の糖尿病型の該当者は2,013人と多いことがわかっています。健康は、社会的・経済的・政治的・環境的な条件に影響を受けますし、健康づくりは、個人の努力も必要ですが、運動、食生活、たばこ対策などの個人が主体的に継続した健康づくりができる環境を行政が整えて健康社会を実現していくことが、市民の一人一人が幸せを実感できることではないでしょうか。そこで２点の質問をいたします。 １点目は、厚生労働省の21世紀における第２次国民健康づくり運動を受けて、本市では、平成25年から「健康ぞなもし松山」が取り組まれているが、重点目標に上がっている生活習慣病の１次予防についてはどのように取り組んでいますか。また、進捗状況についてお答えください。 ２点目は、
新型コロナウイルス対応の不要不急の外出自粛により、運動不足による健康への影響が心配されていますが、自宅でできる運動の勧めなどの呼びかけについてはどのようにしたのか、お答えください。 それでは、次の質問に移ります。乳幼児の定期予防接種について質問いたします。乳幼児の定期予防接種は、母親からもらった免疫が減り始める生後２カ月から感染症から赤ちゃんを守るために開始されますが、予防接種期間や肺炎球菌、百日ぜき、ジフテリアなどのワクチンの種類及び接種回数が多く、保護者は適切な時期にベストなタイミングで接種を受けることが悩みだそうです。また、今回のような
新型コロナウイルス感染拡大により不要不急の外出自粛や
緊急事態宣言が発令された状況では、予防接種を受けるために赤ちゃんを医療機関へ連れていっても大丈夫かと、定期予防接種を敬遠されるケースも見られたようです。広島市では、子どもの定期予防接種は３月以降は減っており、４月の接種回数は、昨年の約７割に減少しています。赤ちゃんの予防接種がおくれると、免疫がつくのがおくれて、重い感染症にかかる危険性が高まり、命にかかわることがありますので、おくれてもなるべく早い時期に受けるようにしなければなりませんが、接種対象期間を過ぎると、接種費用は有料になってしまいます。本市としては、
新型コロナウイルス流行下でも、定期予防接種を控えてしまうことが起こらないように、安心して安全に予防接種が受けられる体制の整備が必要ではないでしょうか。そこで、乳幼児の定期予防接種について４点の質問をします。 １点目は、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、乳幼児の定期予防接種は、接種率が世界中及び日本でも低下していることが指摘されているが、本市での３月から現在までの状況についてお伺いします。 ２点目は、乳幼児の定期予防接種の接種おくれを予防するため、正しい情報の提供や個別の対応の実施についてお伺いします。 ３点目は、
新型コロナウイルスの流行が原因で、対象期間内に接種できずにおくれてしまった場合でも、なるべく早い時期に確実に接種できるような支援はどのように行うのか、質問いたします。 ４点目は、
新型コロナウイルス感染の第２波・第３波の流行を想定内として、感染予防に配慮し、接種控えにならないような予防接種体制はつくられているのか、お答えください。 それでは、最後の質問に移ります。手洗い用液体石けんの公園への設置について質問いたします。本市は、他市に先駆けて
新型コロナウイルス感染予防のため、市が管理する公園の手洗い場に液体石けんを設置する事業として約1,100万円を予算計上しています。この事業は、現在のところ、他市においてはほとんどにおいてまだ実施されていませんが、公園にある遊具は、子どもなどが手でさわるので、接触感染を起こしやすく、公園で遊んだ直後に、流水で石けんを使ってしっかりと手洗いをすることが感染予防には効果的です。また、石けんの形態は、固形と液体がありますが、保管の仕方で汚染しやすい固形石けんではなく、石けんを清潔に保つことにすぐれている液体石けんを選択したことは、清潔面では正しい判断だと思います。また、昨日異物を入れられる事件が発生していますが、また、類似の物を置かれるなど、いろいろな危険をはらんでいます。管理体制を厳重に行う必要があると思います。最近では、かばんの中に携帯用のアルコール消毒液や携帯用の石けんを入れて持ち歩いている人もふえて、人々の手洗いの意識は高まりを見せています。手洗いは、洗い方によっては効果がさまざまですが、最近では、確実に個人の手洗いのレベルアップが見られていますので、現在は公園に液体石けんを設置するよい機会であると考えます。また、街角の公園は、花や樹木などの緑があり、安らぎと潤いを与えてくれますが、
新型コロナウイルスの
感染拡大防止の観点から、３密を避けるため、公共施設と同時に、公園を立入禁止にしたところも他市では見受けられました。もし本市の公園エリアが立入禁止の看板や遊具には使用禁止のテープがぐるぐるとまかれて閑散として、人々が不快に感じていたら、人々の心の平穏は保ちづらく、精神衛生上の観点から見ても、よくなかったのではないかと考えると、今後、公園での液体石けんによる効果的な手洗いを習慣化していくことは、必然的ではないでしょうか。そこで５つの質問をします。 １点目は、手洗い用液体石けんを設置する経緯と目的について。 ２点目は、本市が管理している公園のうち、設置される公園は何カ所あるのか。 ３点目は、設置する公園の選択基準について。 ４点目は、どのようなものを設置するのか。また、設置の時期はいつごろになるのか。 ５点目は、設置後の管理体制についてお答えください。 以上で、私の質問は終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○
清水宣郎議長 これより答弁を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 松本久美子議員に、私からは健康づくり推進事業のうち、生活習慣病の１次予防の取り組みと進捗状況についてお答えします。 本市では、市民が生涯を通じて自分らしく生き生きとした健康な生活を送れることを目指し、令和４年度までの10年間で、病気の発症を予防する１次予防に重点を置き、栄養・食生活、身体活動・運動、たばこなど、７つの健康づくり分野で74項目の目標を設け、数値で進捗を管理しています。具体的には、食生活を改善する市民食育講座や運動習慣を定着させる松山城登頂ウオーキングのほか、保健師や管理栄養士が健康相談を行い、平成29年度の中間評価では、74の目標項目のうち、運動習慣がある人の割合や毎日飲酒する人の割合など、46項目が改善しました。一方、朝食の摂取や喫煙などで課題が見られたため、大学と連携して、学生が考案した野菜レシピを取り入れた朝食キャンペーンを新しく実施したり、喫煙が健康に及ぼす影響についてリーフレットを充実させ、集団健診などのさまざまな機会で配布したりしました。加えて、市と企業が連携して健康講座を開催するほか、企業が従業員とその家族に実施する健康に関する啓発を支援する松山市健康づくり応援パートナー登録事業を今年度から開始し、１次予防に努めています。今後も進捗状況を確認しながら、市民・地域・行政が一体になって、地域全体で健康を支える社会環境づくりを進め、市民の健康寿命を延ばしていきたいと考えています。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
○
清水宣郎議長 白石
保健福祉部長。 〔白石浩人
保健福祉部長登壇〕
◎白石浩人
保健福祉部長 松本久美子議員に、健康づくり推進事業についてのうち、自宅でできる運動の呼びかけ及び乳幼児の定期予防接種についてお答えします。 まず、自宅でできる運動の呼びかけについては、
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、外出の機会が減り、動かない状態が続くことにより、心身の機能が低下して動けなくなる、いわゆる生活不活発病が懸念されています。そこで、本市では、５月にまつイチ体操を広報まつやまの特集記事として掲載したほか、市政広報番組での放送や高齢者へリーフレットを送付するなど、啓発に努めています。また、ＣＡＴＶで、本市の理学療法士が自宅でできる運動を実演した番組を繰り返し放送しています。今後も市民が運動不足にならないように、新しい生活様式に合わせた健康づくりの取り組みを推進していきたいと考えています。 次に、乳幼児の定期予防接種の本市の状況については、集計が終了している令和２年３月と４月の各定期予防接種の実績について前年と比較すると減少が見られるところですが、対象者数の減少等も考えられますので、接種の差し控えによる影響かどうか、５月以降の実績の推移等を見ながら判断する必要があると考えています。 次に、情報の提供や個別対応の実施については、広報紙のみならず、対象者へのお知らせはがきで個別にも接種を呼びかけています。今後も市のホームページでの案内やこんにちは赤ちゃん訪問、子育て世代包括支援センターすくすく・サポートでの接種勧奨、乳幼児向けに配布される各種冊子等で、定期接種を予定どおり受けることの大切さなどについて周知・啓発していきたいと考えています。 次に、確実に接種できるような支援についてですが、定期予防接種を定められた時期に確実に受けていただけるよう、個別のお知らせや情報提供に努めていますが、
新型コロナウイルス感染症の影響で、接種できずにおくれた場合の支援については、今後の接種状況を見きわめた上で、市医師会等の関係者の意見も聞きながら検討したいと考えています。 最後に、感染予防に配慮した体制については、既に予防接種を実施する各医療機関に対し、依頼文書を送付し、あらかじめ受診の時間帯や場所を分け、来院者間の接触を避けるなど、院内感染が起こらないよう、接種時の適切な対応をお願いしています。今後も市医師会等と連携しながら、感染予防に配慮した接種環境のもと、定期予防接種の着実な実施に取り組んでいきたいと考えています。
○
清水宣郎議長 横本
都市整備部長。 〔横本勝己
都市整備部長登壇〕
◎横本勝己
都市整備部長 松本久美子議員に、手洗い用液体石けんの公園への設置についてお答えします。 まず、設置の経緯と目的については、
新型コロナウイルス感染症専門家会議の提言を踏まえ、厚生労働省が公表した新しい生活様式の中で、手洗いは30秒程度かけて、水と石けんで丁寧に洗うことが推奨されています。そこで、子どもたちが遊具に触れるなど、多くの市民の方が利用する公園に、
感染拡大防止のための手洗い用液体石けんを設置し、衛生的な手洗い環境の整備を図るものです。 次に、設置する公園の数と選択基準について一括してお答えいたします。 液体石けんを使用した後の水は、汚水になるため、本市の管理する公園338カ所のうち、手洗い場の排水先が、公共下水道や浄化槽に接続されている南江戸公園など170カ所の公園に設置します。 次に、設置の内容と時期は、プッシュ式壁つけタイプの石けん容器などをトイレ内の手洗い背面に設置し、早期に発注する予定です。 最後に、管理体制については、地域で組織する公園管理協力会の方々などに、日常管理にあわせて液体石けんの補充や清掃についても御協力いただく予定です。また、職員による定期的な点検時にも設備のふぐあいなど確認を行い、適切な維持管理に努めます。 以上で、答弁を終わります。
○
清水宣郎議長 以上で、答弁は終わりました。 以上で、松本久美子議員の一般質問を終わります。 次に、渡部 昭議員。 〔渡部 昭議員登壇〕
◆渡部昭議員 フロンティアまつやまの渡部でございます。ただいまから一般質問を行いますので、わかりやすい言葉での御答弁をお願い申し上げます。 質問に入ります前に、議会初日の12日の市長の議案提案説明では、
地域経済対策や感染対策などの方針と厳しい情勢に対する観光対策は、しっかりと盛り込まれていましたが、雇用に対する言葉はありませんでした。提案説明の全体からは、雇用確保に対する方向性とその考え方はうかがえますが、気持ちはあっても言葉がないことは、残念と思っています。そのことを申し述べて、質問に入ります。 まず、最初の質問は、雇用を柱とした地域経済についてであります。今回のコロナ問題における市町村の地域経済への役割は、感染対策を維持しながら、店舗や中小事業者の事業をどう再開・継続するか、そして働く人への生活保障を確保する仕組みづくりだと思っています。雇用面でも今後さらに悪化の広がりが予想されるだけに、雇用は最大の生活保障との考え方で臨まなければならないと思います。５月30日の愛媛新聞では、コロナ感染の拡大が雇用に深刻な影響を及ぼしており、県の有効求人倍率の季節調整値は、前月比0.1ポイント減の1.38％で、1953年の統計開始以降、最大の下げ幅だ。新規求人の主な産業別では、全ての産業で前年同月より下落し、宿泊・飲食は66.9％の減、サービスが派遣労働者の需要減で46.5％減となったと報じています。今回のコロナによる雇用悪化は、大勢の人が職と住まいを失った2008年９月のリーマン・ショックを上回るおそれがあると言われており、その要因は、製造業の派遣労働者が中心だったリーマンとは異なり、打撃が大きい観光やサービス業を初め、外出自粛による影響が、幅広い業種の雇用に悪影響を及ぼしているからです。そこで、２つのパネルでその状況を紹介させていただきます。２つのパネルをつくってまいりました。これがリーマン・ショックとコロナ・ショックと言ったらいいんでしょうか、２つのデータです。そして、このデータは、県の労働市場月報から拾ってきたんですが、実は、根本的には人手不足のデータなんです。後ほど言いますが、ちょっとリーマン・ショックとコロナ・ショックを説明します。ここに松山市の被保護世帯数と有効求人倍率を出しています。生活保護でコロナによる状況を言いますと、４月末現在9,648で、コロナ発生後１月からは、マイナスの状況です、これ。実は、１月末から４月を出してみたんですが、３月だけ前月より14ふえて、あとの４月は前月比49の生活保護、減ってます。しかし、これをリーマンで見ますと、リーマンもまだ４カ月ですから、リーマンも４カ月後ぐらいは、まだ大したことなかったんです。半年後ぐらいから生活保護は76、86、24とか、半年後ぐらいぽんと上がって、そして有効求人倍率も同じに下がってきたと。だから、このデータによると、コロナの場合は、まだ持ちこたえとんじゃないかと。しかし、半年後という節目っちゅうのは、このリーマンからいうたらどうなんかなという一つの例なんです。だから、ぜひ半年後というのを、推測ですから、当たるも八卦当たらぬも八卦かもわかりませんが、ぜひそういう視点で今回の状況を見たらいいんではないんだろうかという思いです。ただ今度ここの有効求人倍率を言いますと、リーマンが発生した折は、既に2008年９月で有効求人倍率は0.7を切ってました。この時期は不景気だったということなんですが、今回県の労働市場で言いますと、コロナが出た１月いきますか、1.57、リーマン時の倍なんです。だから根本的には人手不足の状況の中で発生したという、一つは、僕楽観的というんじゃないんですけど、こういう見方があるというようなデータで私は見ています。したがって、現在1.38、リーマンの４カ月後というのはやっぱり0.7ということですから、有効求人倍率からいうたら雇用情勢は、格段に差があるということがデータ的にはあるということだけ言って、質問に入ります。そこで、コロナ感染による本市経済と雇用への影響についてどのような分析を行い、どのようなお考えをお持ちなのか、お伺いします。また、根本的には、有効求人倍率が示すように、現時点においては、やや人手不足の感がありますが、雇用悪化が本格的に現実化したときの対策についてもお聞かせください。
○
清水宣郎議長 家串
産業経済部長。
◎家串正治
産業経済部長 本市経済と雇用への影響についてですが、本市の産業構造は、
新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けている飲食・サービス業など、労働集約型産業の割合が高いことから、本市の経済や雇用に大きな影響を与えるものと分析しており、その対策には、企業の破綻防止と労働者の雇用維持が重要であると考えています。具体的には、企業の資金繰り支援を初めとして、商店街や飲食店、宿泊業などへの消費喚起策により破綻防止につなげるとともに、国の雇用調整助成金への上乗せや職業訓練制度の充実などによる雇用維持が効果的であると考えています。次に、雇用が悪化したときの対策についてですが、第２波や第３波の到来により、経済や雇用に甚大な影響が生じた場合には、需要喚起策により企業活動を下支えしつつ、雇用の確保を図るための検討を行う必要があると考えています。以上でございます。
○
清水宣郎議長 渡部 昭議員。
◆渡部昭議員 角度は違うんです。僕はなぜ２つのパネルを見せたかと言いますと、根本的には、人手不足ということですから、悪化した場合には、必要とするところへコロナが終わった場合には、人をシフトするという発想をぜひ自治体は持っていただきたいと思います。いずれいつかは終わるんです。だから、ぜひそういう発想はお持ちかどうか、お伺いします。
○
清水宣郎議長 家串
産業経済部長。
◎家串正治
産業経済部長 確かに人手不足の状況の中、コロナウイルス感染拡大というのが起こってきたと、そういう状況は承知しておりますので、雇用の確保を図るためのさまざまな手だてを打つように考えていきたいというふうに思っています。以上です。
○
清水宣郎議長 渡部 昭議員。
◆渡部昭議員 次に移ります。続いての質問は、支援策についてであります。政府は第２次補正予算で、雇用を守るための支援として、企業が休業手当を支給することなく休業させている労働者が、個人申請により給付金を受け取ることを可能にした
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の創設や雇用調整助成金の抜本的拡充として、日額上限額を8,330円から１万5,000円に引き上げる。そして、外国人などに係る情報の多言語による発信強化の外国人労働者に係る相談支援体制の強化などの支援策を６月12日に可決しました。本市においても、これまで従業員を休業させた国の雇用調整助成金に対して、市が10分の１以内を独自に上乗せし、２万3,000人の雇用の維持や直近２カ月の売り上げが前年度同期と比べて10％以上減少した中小企業や個人事業主を対象に、無利子融資の支援の施策などを行ってきました。また、５月15日の臨時議会では、個人事業主への家賃などに対する現金給付支援や個人事業主への無利子融資制度による支援に約11億5,600万円を可決しています。今回のコロナによる経済悪化の影響は、アルバイトやパートの人が中心で業務を行っている中小のサービス業や観光関連といった職種が真っ先に打撃を受け、先が見えない状況に陥り、不安を感じています。この雇用調整助成金や休業手当、そして小学校休業等対応助成金などの休業補償などの申請の多くが、本人ではなく事業主が行うことになっており、事業主が申請を渋る可能性が排除できないという問題点がありましたが、第２次補正により個人申請も可能となりました。今までの従業員を休業させたときの休業補償の雇用調整助成金の申請代行補助に対し、申請のあった企業数と対象の従業員数をお聞きします。また、本市が掲げる雇用維持の２万3,000人の方々は、休業補償の申請予測数と察していますが、その数の根拠についてもお伺いいたします。また、この制度は、中小の企業で働く人が対象で、パートの人も含まれており、制度変更による周知の方法についてもお伺いをします。また、個人事業主への家賃などに対する現金給付支援や個人事業主への無利子融資制度による支援への申請数もお伺いします。
○
清水宣郎議長 家串
産業経済部長。
◎家串正治
産業経済部長 本市の雇用調整助成金の上乗せ補助に係る企業からの申請は、６月15日時点で13件で、従業員数は1,395人となっています。また、申請代行は、市の上乗せ補助が不要なケースも含めると18件で、従業員数は3,327人となっています。今後、国の雇用調整助成金の給付が進めば、本市への申請は大幅にふえるものと考えています。次に、２万3,000人の根拠についてですが、愛媛県が積算した８万4,000人を基準に、県全体に占める本市の企業数が３分の１であることや本市の中小企業が占める割合が８割を超していることを考慮して２万3,000人と積算いたしました。次に、休業支援金の周知方法についてですが、本支援金は、休業手当を支払われていない従業員へ国が休業支援金を支給するもので、労働者の経済的支援には効果があると考えていますので、国や関係機関と連携をとりながら、ホームページや施策紹介サイトでの周知のほか、未・来Ｊｏｂまつやまの経営相談窓口でも情報提供を行っていきたいと考えています。次に、給付や無利子融資の申請数についてですが、６月15日時点で、家賃等固定費などへの給付金の申請数は762件で、市独自の無利子融資制度の申請数は27件となっています。また、無利子・信用保証料無料の制度融資では、振興資金が381件、経営安定化資金が1,581件となっています。以上です。
○
清水宣郎議長 渡部 昭議員。
◆渡部昭議員 質問です。私がなぜこの制度変更の周知をここへ上げたかと言いますと、企業が今までは申請しとったんです。それで、労働法ではもう御存じだと思いますが、会社都合、景気が悪うなったとか、会社がちょっと調子が悪うなったというて休んでくれと言うたら、６割補償は企業がせないかんです。だけど今回は、不可抗力とみなしたら、払わいでええんです。そういう解釈もできるんです。だから、本当に必要な人に行っとるかどうかというたら、企業が判断して、払わんで構んのじゃ、不可抗力じゃがというて言ったら、セーフなんですよ、これ。だから、僕ここへ上げたんです。そのことをわかってきちっと周知をしてくれと。これはもう要望じゃないで、質問です。ここを押さえるべきかどうか、説明してください。
○
清水宣郎議長 家串
産業経済部長。
◎家串正治
産業経済部長 私どもの広報のあらゆる媒体を通して、積極的に周知をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○
清水宣郎議長 渡部 昭議員。
◆渡部昭議員 それしかないけど、よろしくお願いします。 次の質問は、保健・衛生行政の歴史についてであります。私たちの先人が、近代の明治・大正・昭和の間に、コレラ、腸チフス、ジフテリアや赤痢などの伝染病に対し、どのような取り組みを行ってきたのか、保健・衛生行政の歴史を振り返りながら質問を行います。北條市誌によると、明治時代における国の衛生行政の最大の課題は、伝染病対策で、1880年の明治13年、伝染病予防規則によりコレラや赤痢、腸チフスなど、６種類が初めて伝染病とされ、明治末期には、ペストなど９種類が国家的予防対象となっています。特にコレラは幾度となく大流行が繰り返され、最大は1819年明治12年で、全国の患者16万2,637人、死者10万5,784人、この発源地は松山で、旧北条市の７村の患者は279人で、死亡者が70人と記載されており、致死率の高さに驚いています。また、赤痢も伝染病としてしばしば流行し、明治26年・27年の流行時には、河野村で村税の年間歳入1,335円に対して214円余の衛生支出を行っており、流行のすさまじさがうかがい知れます。その後、明治30年の1897年、伝染病予防法が制定され、市町村は県知事の指示に従い、伝染病院隔離病舎または消毒所を設置することが義務づけられました。以降、各村は、伝染病の蔓延を防ぐには、病人を隔離することが先決であるとの方針に基づき、避病舎を建設しています。また、大正時代の1918年の大正７年からの大正風邪、すなわちスペイン風邪では、小学校は臨時休校すること、２週間余りに及んだと記載されています。そこで、質問の１つは、先人の方々の伝染病などに対する取り組みの歴史を振り返り、どのようなことを学ばれますか、お伺いをします。２つ目は、隔離施設の変遷についての質問です。本市の隔離施設は、戦後どのような変遷をたどってきたのですか。その施設数、収容能力が、現在の感染症指定医療機関の隔離病棟に至るまでの変遷について、変更に至ったその時代時代の背景と考え方をお教えください。
○
清水宣郎議長 白石
保健福祉部長。
◎白石浩人
保健福祉部長 感染症の歴史を振り返ると、明治30年に伝染病予防法が制定され、特定の感染症を法定伝染病と定め、一律に隔離や消毒の措置をとることで、感染症を克服してきました。その後、平成10年に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法が制定され、海外から国内に持ち込まれる感染症などを含め多くの感染症が対象となり、人権尊重の観点から、一律の隔離が見直され、感染症の最新の知見に基づいて、入院・就業の制限、消毒などを行うことになりました。こうしたこれまでの歴史や経験から、感染者を早く見つけ、人権の保護に配慮しつつ、その感染症に応じた入院などの必要な措置を迅速に行うことが、蔓延防止に重要であることを学び、現在でも
新型コロナウイルス感染症の対応では、感染症法に基づく措置を適切に行い、感染拡大の防止に努めているところです。次に、感染症指定医療機関の戦後の変遷、施設、収容能力体制や変更に至った背景等についてですが、松山市史によれば、昭和21年にコレラが発生し、急遽松山市立伝染病院を開設していますが、収容能力体制については、記録がなく不明です。昭和38年には、本市を含む３市５町２村で組合を設立し、組合立の松山伝染病院となり、当時の収容定員は80名とされています。その後、感染症法の施行に伴い、伝染病予防法が廃止され、各市町村に設置義務がなくなったことから、平成11年３月31日に組合を解散し、病院を廃止しています。感染症法では、医療が進歩し、衛生水準が向上する中、これまでの患者の隔離に重点を置いた感染症の予防に関する施策が抜本的に見直され、人権を尊重しつつ、良質かつ適切な医療の提供を確保するため、国が感染症予防の基本指針をつくり、都道府県が総合的かつ計画的に感染症対策を推進することとされています。現在、感染症法に基づき、国や愛媛県が指定する感染症指定医療機関は、本市を含む松山医療圏内に５病院あり、感染症病床等29床が常時確保されています。なお、感染者が急増した場合には、感染症専用の病床を追加するなど、状況に応じた対応を行うこととしており、今回の
新型コロナウイルス感染症に対しては、県が感染者の状況に応じ、感染症病床に加え、中等症や軽症患者等を受け入れる一般病床や宿泊・療養施設を確保し、受け入れ態勢を強化しているところです。以上でございます。
○
清水宣郎議長 渡部 昭議員。
◆渡部昭議員 次へ行きます。次は、庁内の応援を含めた体制についての質問です。このコロナ対策の数カ月、なぜだという疑問を持った人は多くいるのではないでしょうか。具体的には、その一つは、ＰＣＲ検査です。５月初旬時点でさえ日本のＰＣＲ検査数は平均で4,000弱、累計数は簡単なドライブスルー方式を編み出した韓国の４分の１であり、なぜＰＣＲ検査を急がなかったのか、なぜ検査数が少ないのか、数を抑えているから患者数は少ないのではないかと、なぜとの疑問を持ったのは私だけではないと思います。その２つは、地方の公衆衛生の拠点である保健所の実態です。５月２日の愛媛新聞で、保健所の職員、疲労限界との記事が記載され、対応への問題点が洗い出されました。我が国のＰＣＲ検査数の少なさが、諸外国から指摘され、その原因の一つに、保健所がやり玉に上げられていますが、保健所の数は、1991年には全国で852カ所あったものが、2019年には472カ所で、約４割強減らされています。その背景には、公害や精神保健など、国民の健康にかかわる業務が増加しているにもかかわらず、新自由主義経済政策を柱に掲げた小泉政権が、構造改革の名のもとで推し進めた社会保障の大幅削減の結果です。加えて、その政策を引き継いでいる現政権の公共の企業化政策が、医療崩壊につながりかねない現実を現場に引き起こしていると思っています。大災害・大規模災害時には、不急の業務を縮小し、災害対応業務に重点的に取り組むこととなっています。コロナ感染もまさしく100年に一度の災害に匹敵するものだと考えています。そこで質問です。政府の要請により出勤者８割減の要請と在宅勤務が求められる中で、松山市役所の削減数は幾らでしたか。また、テレワークの状況はどうでしたか、お伺いをします。一方、保健所や10万円の給付金を担当する部署、融資相談や生活保護担当などの繁忙部署への応援体制の状況をお伺いします。また、感染症の発生により不急となった業務には、どのようなものがありましたか、お伺いします。ＰＣＲ検査について、市の職員がどの部署から何名従事していたのか、部署と職種をお伺いします。また、大学を初め、民間企業などに協力を依頼した業務はありましたか。その結果、今後非常勤職員として雇用するなどの考えはありますか、お伺いいたします。
○
清水宣郎議長 松本総務部長。
◎松本善雄総務部長 出勤者の削減数及びテレワークの状況についてお答えします。地方公共団体は、国が策定した
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の中で、在宅勤務の推進や庁舎の定期的な換気など、３つの密を避けるための取り組みをした上で、医療機関や電気・ガスといったインフラ事業者などと同様に、緊急事態措置の期間中にも社会の安定維持の観点から、事業の継続を求められています。本市では、令和２年２月には、感染防止対策として、時差出勤を開始しましたが、市内の感染状況を受け、さらなる出勤者の削減のため、４月からは、市民サービスが低下しない範囲で、交代制による勤務に取り組んでいます。その結果、全職員のうち、１日最大約３割の出勤者の削減が図られ、テレワークは６月15日までで延べ約2,700名が実施しています。以上です。
○
清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 繁忙部署への応援体制の状況と不急の業務についてお答えします。今回の感染症から市民生活や地域経済を守るため、喫緊の課題に対応する部署へ、全庁から約100名の職員を動員し、応援体制を整えました。内訳は、生活保護担当にはありませんが、保健所の感染症対策チームに32名、特別定額給付金室に59名、臨時特別給付金を担当する子育て支援課に４名、経営支援を担当する地域経済課に４名、経営支援に必要な証明書を発行する納税課に１名の応援を行いました。その結果、感染症対策では、積極的疫学調査を速やかに実施して、感染の拡大を最小限に抑え、特別定額給付金も全国の市区町村の給付率が６月12日時点で50％を下回る中、本市では90％以上の給付ができているなど、市民生活の安全・安心につながっていると考えております。また、感染症が発生し、不急になった業務は、感染拡大を防止するため、やむを得ず延期になっている行事や職員の出張また研修などが上げられます。これらの面は、今後の感染状況を見ながら実施していきたいと考えております。以上です。
○
清水宣郎議長 白石
保健福祉部長。
◎白石浩人
保健福祉部長 ３点目、４点目についてお答えいたします。本市が行うＰＣＲ検査に関する業務には、患者や医療機関からの相談対応、帰国者・接触者外来への受診調整、ドライブスルー方式での検体採取、医療機関から検査機関への検体搬送、患者及び医療機関への結果報告、濃厚接触者の検体採取などがあります。ＰＣＲ検査数が最も多いときには、市保健所の医師、保健師、獣医師、薬剤師、診療放射線技師、看護師、臨床検査技師、化学技師、生物技師、栄養士、事務職の計45名、市保健所以外の保健福祉部から、保健師、事務職の計６名、総務部、理財部、総合政策部、坂の上の雲まちづくり部、子ども・子育て担当部、環境部、下水道部、公営企業局から、保健師、化学技師、生物技師、事務職の計13名、合計64名の体制で対応をしました。また、本市では、愛媛県内の全てのＰＣＲ検査を実施している県立衛生環境研究所に、令和２年４月20日から臨床検査技師１名を派遣しています。次に、民間企業などへの協力依頼と非常勤職員としての雇用についてお答えします。職員の雇用という形はとっていませんが、
新型コロナウイルス感染症に関するコールセンター業務を愛媛県と合同で民間委託するほか、松山市医師会の協力を得て、ドライブスルー方式での帰国者・接触者外来を運営しています。以上でございます。
○
清水宣郎議長 渡部 昭議員。
◆渡部昭議員 次へ移ります。ＰＣＲ検査をお聞きして、大変だったんですね。わかりました。 次は、人権問題についての質問です。さきの３月議会で、コロナ問題に関連した差別に対する懸念も含めた質問を行いましたが、懸念していたとおり、松山市内でも５月16日、この地域が世間様から非難されるのはごめんですといった、コロナ感染を絡め、事業所を誹謗中傷して、活動を自粛するようなビラが張られたり、投げ込まれたりしていたとの報道がなされています。振り返れば、私が子どものころの昭和30年代に入っても、隔離施設の避病舎を指して、あそこには近寄られんと言われてきたのは、ハンセン病が近年においても、原因も治療も明らかになった後の昭和28年までの法律を改正し、らい予防法を成立させて、国家の偏見による隔離差別を行うなどのことが、差別や偏見の形で残っていたのだとつくづく思いました。そのことが今も
新型コロナウイルスの感染という未知のウイルスの対応の中で、差別・偏見としてあらわれていると思います。人権問題については、常日ごろからの地道な取り組みが必要なことは言うまでもありませんが、今の取り組みの中で何が不足していると考えますか、お伺いします。あわせて、その対策の取り組みについてもお伺いをします。
○
清水宣郎議長 田中市民部長。
◎田中教夫市民部長
新型コロナウイルスに感染された方やその家族、医療従事者等に対する誹謗中傷などの差別行為は、未知なるウイルスへの不安や認識不足から生じるもので、感染症に対する知識や理解を深める取り組みが必要であると考えています。また、戦うべき相手は、
新型コロナウイルスであり、人の行動を非難したり、不確かな情報を拡散したりせず、思いやる気持ちを持つことが重要だと考えます。そこで、本市では、市ホームページを初め、市役所本館１階ロビーの窓口案内システムや本館と別館の催事案内板を活用して、コロナ差別に関する啓発を行うとともに、地域や学校などへチラシを配布しています。また、愛媛県が作成したメッセージ動画を本館１階ロビーや市内12カ所に設置のまつやまインフォメーションで放映しているほか、７月１日号の広報紙にも啓発記事を掲載いたします。今後も関係機関や団体と連携を図りながら、地域・学校・企業等、あらゆる場を通じて、感染症に関する学習会や講座を実施するなど、効果的な人権教育、啓発活動の推進に取り組んでいきたいと考えています。以上でございます。
○
清水宣郎議長 渡部 昭議員。
◆渡部昭議員 質問します。それはちょっと見方が違うんではないかと私は思いますけど。福島の、あの３.11の例を見ても、今や風評被害という一つのそういったうわさ的なものが、マスコミやインターネット、ＩＴ含めて非常に多く出たと思います。だから、そういう線でものを見るというのが、一つの新たな差別・偏見につながると私は思っていますが、いかがお思いでしょうか。
○
清水宣郎議長 田中市民部長。
◎田中教夫市民部長 御指摘のような事案が発生するというのも、これはもう未知なるウイルスへの不安とか、あるいは認識不足、あるいは誹謗中傷や人を非難していくといったような人を思いやる気持ちというものが欠ける部分もあって、そういうことが起こっているというふうに認識しておりまして、そういったところをしっかりと啓発していく必要があるかと思っております。以上です。
○
清水宣郎議長 渡部 昭議員。
◆渡部昭議員 次の質問は、財政問題についてであります。まずは、地方税についてであります。本市の令和２年度の予算編成では、国の地方財政への対応は、地方税収の増を見込む中で、前年度を上回る額が確保され、本市の経済は緩やかな持ち直しが続き、市税収入も一定堅調に推移する見通しであることを前提として編成されました。予算の歳入は1,880億円で、地方税は645億円で0.8％の増となっています。そこで気になるのが、当初予算の編成時に想定もしていなかった
新型コロナウイルスの感染拡大が続き、地域経済が縮小することによる本市の財政への影響です。平成30年度の歳入合計は約1,904億円で、地方税は約694億円、構成比は36.4％です。これをもとに今年度の地方税を私なりに予想すると、2019年10月の地方税制改正で、法人住民税の税率は下がりましたが、国の緊急経済対策で市町村の主要な財源である固定資産税の軽減も決まっていますが、今年度は極端な落ち込みはないのではと予想していますが、来年度以降の税収確保については、今から考えておく必要があるだろうと思います。今年度予算の本市の地方税についてどのような予測をお持ちですか。あわせて、来年度以降の税収確保についての考え方と地方税の予測についてお伺いします。
○
清水宣郎議長 黒川理財部長。
◎黒川泰雅理財部長 令和２年度の市税収入は、
新型コロナウイルス感染症に対する税制上の措置として新しく設けられた徴収猶予の特例制度や企業の業績悪化により、減収となることは避けられないと考えています。しかしながら、その影響額については、
新型コロナウイルス感染症の今後の感染状況などにより、徴収猶予の申請数や企業の業績が変動することから、現時点で算出することは困難です。次に、来年度以降の税収確保についてですが、来年度以降も公正かつ適正な課税及び徴収に取り組み、税収の確保に努めます。また、市税収入の予測については、
新型コロナウイルス感染症が市税収入に与える影響を現時点で予測することは困難であることから、感染状況や経済の動向、今年度の市税収入などを踏まえながら、今後適切に税収を見込んでいきます。以上です。
○
清水宣郎議長 渡部 昭議員。
◆渡部昭議員 次へ行きます。続いての質問は、今年度の予算執行についてであります。松山市の2020年度予算は、一般・特別・企業会計の合計は3,705億7,630万円で、1.6％の増となっています。
新型コロナウイルス感染の影響で、学校の休校、企業の出勤自粛そして各種のイベントや会議が中止や延期となりました。具体的には、３・４月に予定であったクルーズ船の松山寄港の中止、松山空港の国際便の運航延期、松山春まつりの延期、道後温泉本館、中島トライアスロンや三津浜花火大会、そしてオリンピックの延期などが上げられます。これらに関連して本市の今年度の予算執行においても、コロナ感染により延期や中止になった行事よる影響や料金の支払い猶予などの影響が、歳入や歳出に出てくると思います。予算の執行における歳入と歳出の関係は、歳入については歳出財源を満たすための財源であり、仮に歳入よりも歳出が多くなれば、補正予算で対応することになりますから、歳入予算については、見積もり予算とも言えます。一般論として、歳出予算には、決められた内容に決められた金額を支出することが求められており、支出予算よりも少ない支出になった場合には、十分な規模の行政サービスが実行できていなかった可能性はないか、一方、効率化や経費の節減によるものか、その理由を問うことになります。そこで、
新型コロナウイルスの感染が、現時点の予算執行にどのような影響を与えるのかについて、本市の財政状況資料集の会計区分に従い、質問を行います。自治体の会計区分を記載している本市の財政状況資料集では、一般会計など、事業会計、公営企業、そして本市が負担している地方公社、第三セクターなどの松山観光コンベンション協会や松山市文化・スポーツ振興財団など18会計と負担する16組織の財政分析がされています。例えば、当初コロナ感染の影響はないだろうと思っていた上下水道事業でも、６月８日時点で料金の猶予について、水道で132件の約374万円、下水で103件の約226万円の申請があるとのことです。内訳を言いますと、水道は住宅が106件の78万4,694円、事業所が26件の296万161円、下水は住宅が84件の59万5,298円、事業所は25件の166万8,942円となっており、推測しますと、事業所では、ホテルやサービス関連事業からの申請だと思います。以上のことが上下水道の今年度予算にどのような影響を与えるか、予測しかねますが、コロナ感染の影響が長引けば、上下水道事業でも大きく予算執行に影響があるだろうと思っています。そこで、コロナの影響が想定される予算執行について、財政状況資料集に従い、質問します。まずは、一般会計と特別会計についてであります。各種イベントやオリンピックなどの延期や中止により、商工費や教育費など、多くの予算執行が停止されていると考えます。一般会計全体で延期や中止となった主な事業とその予定支出額をお伺いします。競輪事業特別会計、松山城観光事業特別会計、道後温泉事業特別会計の３会計事業は、コロナ感染の影響で、休業期間中の収益は大幅な減少だが、固定的な維持費用が発生しています。３つの事業は、今年度の予算執行についてどのような見通しをお持ちなのか、お伺いします。
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清水宣郎議長 黒川理財部長。
◎黒川泰雅理財部長 一般会計について、延期や中止となった事業とその予定支出額の主なものは、松山春まつりが約2,200万円、オリンピック聖火リレーが約2,000万円、えひめ・まつやま産業まつりが約1,500万円、トライアスロン中島大会が450万円、プロ野球フレッシュオールスターゲーム及び東京六大学野球オールスターゲームが350万円などです。以上です。
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清水宣郎議長 家串
産業経済部長。
◎家串正治
産業経済部長 各特別会計の予算執行についてお答えします。施設の臨時休業に伴い、歳入の減少が見込まれる一方で、歳出では、人件費や維持管理費などの固定費のほか、政策的な経費が必要になりますので、これらの特別会計の経営は厳しくなることが見込まれます。そこで、予算執行に当たっては、イベントや設備投資を初め、施設の維持管理経費などについても削減を行い、経営の健全化に努めたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 渡部 昭議員。
◆渡部昭議員 特別会計について質問いたします。３つの事業、特別会計ですが、今年度マイナスになる可能性が、私はあるのではないかと思いますが、その折には、企業で言うたら内部留保的なもんで対応できるという判断の執行で、そういう見通しでよろしゅうございますか。
○
清水宣郎議長 家串
産業経済部長。
◎家串正治
産業経済部長 最終的に歳入の影響がどの程度になるかは、不透明な状況でございまして、現状では、ちょっと確認はできかねます。以上です。
○
清水宣郎議長 渡部 昭議員。
◆渡部昭議員 次に行きます。次は、地方公社、第三セクター等についてであります。松山国際交流協会へは、補助事業として約8,300万円が国際交流費に計上されていますが、補助金の執行とこれからの見通しについてをお伺いします。松山観光コンベンション協会へは、観光事業費から約１億8,600万円の協会運営費が計上されています。補助金の執行とこれからの見通しをお伺いします。松山市文化・スポーツ振興団へは、松山総合コミュニティセンターなど、文化・スポーツ拠点施設等の運営費として委託料と補助金が、合計19億6,200万円計上されています。松山市文化・スポーツ振興財団の事業予算についての執行とこれからの見通しについてをお伺いします。
○
清水宣郎議長 家串
産業経済部長。
◎家串正治
産業経済部長 １点目、２点目についてお答えします。松山国際交流協会と松山観光コンベンション協会は、各財団の事業計画に基づいて、イベントなどの各種施策のほか、人件費や維持管理費などに市からの補助金を執行しています。これからの見通しについては、これまでに国際交流協会では、まつやま中学生海外派遣事業、観光コンベンション協会では、大神輿総練事業が中止になっており、
新型コロナウイルスの感染状況によっては、今後も各種事業に影響を及ぼすものと考えています。そこで、事業の実施に当たっては、各事業の必要性や実効性、規模について十分に協議し、中止や縮小を余儀なくされた事業については減額するなど、補助金の適正な執行に努めたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 吉田坂の上の
雲まちづくり部長。
◎吉田健二坂の上の
雲まちづくり部長 ３点目についてお答えします。松山市文化・スポーツ振興財団は、総合コミュニティセンターや松山市民会館など、６つの施設を指定管理者として管理運営しており、人件費や施設の維持管理に係る指定管理料は、通常どおりの執行を見込んでおります。また、
新型コロナウイルス感染症の影響で、５月に開催予定のｅスポーツのイベントが中止になりましたが、スケジュールを調整し、今年度中には実施する予定です。今後も
新型コロナウイルスの感染状況によっては、各種事業に影響を及ぼす可能性がありますが、実施に当たっては、その必要性や実効性・規模等を十分に協議し、やむを得ず中止や縮小をした事業については減額するなど、適正な予算執行に努めたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 渡部 昭議員。
◆渡部昭議員 質問します。実は、これ開会の12日に配っていただいた資料です。これを見ますと、もう全部は時間がありませんから言えませんが、これを見たら、もう無理だというのが大分あるんです。だから、次を言いますと、実は補助金ですから、使わなんだら戻してくれるっちゅうのは、年度末になるんでしょう。そうせんと、だから、僕、補正組み替え言うんですが、このお金はそうせんと、今度はもし仮に年度末やないと、入らんという解釈ですから、次の予算組み替えのところには入らんという解釈でいいんですか。
○
清水宣郎議長 家串
産業経済部長。
◎家串正治
産業経済部長 事業計画のもとに事業を実施していくわけですが、今年度非常に不透明なところがございまして、各事業実施に当たっては、必要性や実効性等について協議した上で実行したいというふうに思っておりますので、これも補助金の適正な執行に努めるという中では、年度全体の中でおっしゃるように、不用額が生じた場合には、もうその年度末に精算をしていくということになろうかと思います。以上です。
○
清水宣郎議長 渡部 昭議員。
◆渡部昭議員 次に行きます。最後の質問は、今年度予算の一部修正についてであります。財政状況資料集に記載している18の会計と本市が関係する16事務組合や第三セクターの今年度の予算の中には、今回のコロナによる影響を既に受けたもの、これから受けるだろうと思われるものがあると思います。今年度予算の現時点で予算執行が延期や中止、または繰り越しとなる事業費は、全体で幾らありますか、お伺いします。
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清水宣郎議長 黒川理財部長。
◎黒川泰雅理財部長 感染症拡大の影響により、既にイベントの中止や次年度への延期を決めた事業もありましたが、それらも含め、６月末時点の状況により予算執行が不要となる見込みの事業の予算額などについて、財源確保の観点から、現在調査中です。したがいまして、その全体について、現時点ではお示しすることができません。以上です。
○
清水宣郎議長 渡部 昭議員。
◆渡部昭議員 次に行きます。その事業費については、本市の
新型コロナウイルスの感染対策の充実と第２次感染に備えることを目的に、次期９月議会に予算執行の一部見直しをすべきと考えますが、御見解をお伺いします。
○
清水宣郎議長 黒川理財部長。
◎黒川泰雅理財部長 本市では、今議会に提案しているものを含め、４回にわたる補正予算の編成などにより、感染症対策に迅速かつ全力で取り組んでいます。今後は、引き続き感染拡大の防止を徹底し、感染の第２波を警戒しながら、市民生活への新しい生活様式の定着や地域経済の回復及び活性化を力強く推し進める必要があると考えています。一方で、経済の低迷による税収の減なども想定される中、対策のための財源確保は急務と考えています。これまでは、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や国庫補助金を最大限活用するとともに、本市の財政調整基金などを財源として感染症対策に取り組んできましたが、先ほどの調査結果を踏まえ、当初予算の組み替えなどによる財源確保策も検討することにしており、必要に応じて補正予算として提案したいと考えています。以上です。
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清水宣郎議長 渡部 昭議員。
◆渡部昭議員 わかりました。どうもありがとうございました。
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清水宣郎議長 以上で、渡部 昭議員の一般質問を終わります。 これで、本日の一般質問は終わりました。 ────────────────
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清水宣郎議長 以上で、日程は全部終了いたしました。 あすは定刻から会議を開きます。 ────────────────
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清水宣郎議長 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後２時28分散会 ─────────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 松山市議会 議 長 清 水 宣 郎 議 員 大 木 健太郎 議 員 向 田 将 央...